世界遺産センター所長インタビュー
「普遍的価値消えてこそ可能」

ユネスコ世界遺産センターのメヒティルド・ロスラー[Mechtild Rossler]所長は25日、韓国政府が最近、ユネスコに日本近代産業施設遺産登録の取り消し[deletion 抹消 削除]検討(examination)を要請したことについて、「指定取り消しの決定は世界遺産委員会固有の権限」としながら「(取り消し基準は)遺産の完全性と真正性、『卓越した普遍的価値』が消えた時」と明らかにした。

韓国政府が提示した『(日本の)約束の未履行』が登録取り消し事由として適切でないという点を遠回しに表明したものと分析される

ロスラー所長は京郷新聞とのeメールインタビューで、「韓国政府は日本が世界遺産委員会の決定を遵守したのかどうかに対する検討を要請してきた」としてこのように話した。日本が今月初め、東京にオープンした『産業遺産情報センター』で強制徴用被害の歴史を歪曲した事実が確認されて以降、ユネスコが韓国メディアに直接立場を明らかにしたのは初めてだ。

これに先立ち、カン・ギョンファ[康京和]外交部長官[外相]は去る22日、ユネスコ側に書簡を送り、日本が2015年の世界遺産登録当時の約束を履行していないとして、登録取り消しが可能なのか検討してほしいと要請した

1972年以降、現在(2019年)までユネスコ世界遺産1121点のうち“退出”になった事例は、2007年にオマーンの『アラビアオリックスの保護区』、2009年にドイツの『ドレスデン・エルベ峡谷』の2件だけだ。

ロスラー所長は、軍艦島(端島)など朝鮮人強制労働施設7か所を含む日本近代産業施設遺産23か所について、「ユネスコと韓国は何回もこれについて議論してきた」とした。日本が登録当時の約束を履行したかという質問には、2018年の第42回世界遺産委員会決定文で日本側に『全体の歴史の解釈で様々な国際模範事例を考慮することを促した』と明らかにした部分に言及した。日本は2015年、遺産登録過程で「一部の施設で韓国人などが強制的に動員されて労役した」と認め、犠牲者を賛える情報センターの設置などを約束したが、産業遺産情報センターは強制徴用被害自体を否定する証言と資料だけ展示した。

ロスラー所長はまた、日本近代産業施設のような『記憶遺産(memorysites)』について、「ユネスコはすべての当事者間の対話を勧告する」とも述べた。

しかし、日本は『当事者間の対話』を日本国内の関係者と狭く解釈し、韓国政府の対話要請に応じないでいる。(機械翻訳 若干修正)



(略)政府は、第44回世界遺産委員会で日本近代産業施設遺産をめぐる問題を公式議題として議論することを期待している。この会議は当初、今月29日~来月9日、中国,福州で開かれる予定だったが、コロナ19で無期限延期になった状態だ。世界遺産委員会は、世界遺産条約第8条に基づいて設立された政府間機関で、世界遺産総会で投票により選出された委員国21か国が会員として活動する。韓国は2013~2017年に委員国で活動したことがある。(機械翻訳 若干修正)



世界遺産センター(せかいいさんセンター、The World Heritage Centre)は、国際連合教育科学文化機関 (ユネスコ) の世界遺産委員会の事務局として機能している組織である。ユネスコ世界遺産センター(ユネスコせかいいさんセンター、The UNESCO World Heritage Centre)とも。ユネスコの文化セクターに属し、1992年にユネスコの文化遺産部から独立する形で、パリのユネスコ本部に設置された。

発足
世界遺産条約が成立した当初、世界遺産事務はユネスコの文化遺産部が担当していたが、仕事量の増大に対応するために、1992年に世界遺産センターが成立した。当初、世界遺産センターとユネスコ文化遺産部では担当部門に重複があり、ぶつかりあうこともあったため、世界遺産センターが不動産の文化遺産を、文化遺産部は世界遺産条約が対象としていない動産の文化財や無形文化遺産を担当する形で、機能がはっきりと分けられた。

業務
「世界遺産条約履行のための作業指針」(以下「作業指針」)では、世界遺産センターの業務は第27項から第29項で規定されている。第27項では世界遺産委員会の事務局であることと、世界遺産センター長が世界遺産委員会の秘書をつとめることが明記されている


同様の内容で韓国政府にも回答するでしょうが、韓国政府は発表するのかな。

日本の対応方針は↓

(時事通信 2020/06/25)

 韓国政府が長崎・軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産登録から取り消すよう検討を求める書簡を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に送ったことに対し、日本政府は「登録抹消の可能性はほぼない」(外務省幹部)とみて冷静に対処する方針だ。日本の立場を各国に説明し、国際的な理解を広げることで収束を図る。

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、軍艦島(端島炭坑、長崎市)や官営八幡製鉄所(北九州市)など関連施設に関する情報発信を行う「産業遺産情報センター」(東京都新宿区)の証言映像について、「元住民の生活状況や労働環境、朝鮮半島出身者との関わり合いなどを紹介する客観的な一次資料だ」と強調。日本の対応に問題はなかったとの認識を示した

 センターの展示をめぐり、日本側は2015年の世界遺産登録時に「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」ことに理解を深める措置を取ると表明した。ただ、今月15日に一般公開された内容には、軍艦島での朝鮮人労働者への差別的待遇を否定する証言が含まれ、韓国は「約束が履行されていない」と反発した

 日本側が韓国の働き掛けが成功しないとみているのは、登録や抹消を決める世界遺産委員会(委員国21カ国)の中で、必要な3分の2以上の賛同を得るのは難しいと判断するためだ。外務省関係者は「片方の味方をすれば、もう一方から恨まれる。第三国は静観するのが普通だ」と指摘する。

 このため、国際社会に引き続き日本の正当性を訴え、韓国の主張が立ち消えになる展開を目指しており、韓国政府にも冷静な対応を促す考え。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は24日、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長とテレビ会議システムで協議し、「世界遺産委員会の決議・勧告を誠実に履行しており、韓国の主張は受け入れられない」と反論した。


韓国への直接の対応は時間の無駄ですね。