(東亜日報 韓国語 2020/06/24)

国連人権理事会が22日(現地時間)、18年[13年?]連続で採択した北韓[以下、北朝鮮]人権決議案に韓国人拉致問題が初めて明示された。しかし、政府が昨年に続き2年連続で共同提案国から抜け、この内容が知られる前に政府が公開的に明らかにすることもなく、過度に北朝鮮を意識した処置ではないのかという話も出ている。

スイス,ジュネーブで開かれた第43回理事会会議で採択されたこの決議案は、「北朝鮮が韓国と日本人拉致者を含むすべての拉致者問題を最も早期に解決することを強力に促す」という内容が入れられた。これまで採択された決議案には日本人拉致者問題だけ議論されてきた。

決議案には新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の中で『時宜を得た』対北支援の重要性を強調する内容も入れられた

これに対し、外交当局は22日、決議案採択と関連して「新しい内容」が含まれたという事実を強調しながらも、対北支援の可能性と北朝鮮の協力を促す内容が議論されたという点を強調し、韓国人拉致問題が含まれたという点は一切取り上げなかった。ヨーロッパ連合(EU)が作成を主導した今回の決議案に韓国は共同提案国としても参加しなかった。

人権調査記録団体である転換期正義ウォーキンググループのシン・ヒソク研究員は「韓国人拉北者は明らかに私たちの国民が拉致された事例を扱う問題」とし「決議案に新たに入ったということが明らかな事実なのに、新たに含まれたという事実さえ説明しないのは残念だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)


韓国の韓国人拉致問題無視はムン政権だけでなく、イ、パク政権でも同様でしたから驚きはありませんが、あからさまですね。