(聯合ニュース 韓国語 2020/06/19)

○韓日専門家、映像セミナー開いて対応策摸索

『軍艦島歴史歪曲』論議が提起されている日本,東京の『産業遺産情報センター』と関連して、日帝強占期の強制労働に関する韓日専門家たちが対応策を模索する席を持った

『東北アジア歴史財団韓日歴史問題研究所』は19日、ソウル市渼芹洞の財団大会議室で『日本産業遺産情報センターの展示内容の検討および対応策摸索』を主題にセミナーを開催した。この日のセミナーは新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の余波で、日本側からはテレビ会議プラットホームであるズーム(Zoom)を通じて参加した

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キム・ミンチョル民族問題研究所責任研究員はまず「現在、安倍晋三,日本総理は、韓日協定で(強制労働問題が)完全に解決されたという従来の主張から一歩も退かずにおり、日本政府と右翼団体は国際社会に強制労働と民族差別を否定する世論を拡散し続けている」と指摘した。

続いて「韓日共同で対応論理を作り、持続的な国際世論戦を繰り広げ、情報センターの展示物を韓日共同で作ろうと提案するなど、“歴史歪曲センター”を共同の記憶センターに変えるために努力しなければならない」と強調した。

日本の市民団体である『強制動員真相究明ネットワーク』の小林久公,幹事は、情報センターを運営する一般財団法人『産業遺産国民会議』について「日本政府を代弁し、歴史を歪曲するための調査を実行し、報告書を作成してきたところ」と指摘し、「『産業を支えた名もなき人々の尊い文明の仕事を次世代に継承することを目的とする』という設立趣旨とは違い、当時の労働者と彼らの労働実態を隠している」と批判した。現在の産業遺産情報センターのセンター長は、産業遺産国民会議の加藤康子,理事が務めている。

小林幹事はまた「産業遺産の価値は構造物だけでなく、その構造物の中で働いた労働者が創り出した価値であり、その事業場で働いた労働者の成果が正しく評価されてこそ、明治の産業革命遺産としての意味がある」とし「今後開かれる世界遺産委員会を通じて、日本政府が情報センターをきちんと運営するようにするために積極的に対応しなければならない」と主張した

中田光信,強制動員真相究明ネットワーク事務局長は「2018年の第42回世界遺産委員会は『関係者との対話を継続することを促す』と勧告したが、日本政府は専門家や市民団体との対話なしに、世界遺産委員会の勧告も無視したまま情報センターの設置を強行した」と批判した

産業遺産情報センターは、東京都新宿区所在の総務省第2庁舎別館1階に1千78㎡の広さで設置されている。展示場は、2015年に世界文化遺産に登録された産業遺産23か所の紹介、日本の産業発展の歴史、強制労働の被害を歪曲して否定する資料を展示する資料室で構成されている。当初、3月31日に開館したがコロナ19拡散の影響で去る15日に一般に公開された。(機械翻訳 若干修正)


朝鮮人が写っていない写真や映画の演出を証拠として築き上げた“韓国人の歴史観”と違うからといって「歪曲だ」と言われても困りますね。

で、中田光信氏の言う“専門家や市民団体”は、そんなことを指摘する能力(気?)がないのですから、“対話”されなくともしかたがないんじゃないですかね。

2019年09月11日