(聯合ニュース 2020/06/02)

日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は2日、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開すると発表した

産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は会見で、提訴により「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べた。以下は羅氏との一問一答

――日本による輸出規制には強制徴用訴訟など外交的な事案も絡んでいる。産業通商資源部と外交部、日本側の経済産業省と外務省で「2プラス2」の局長・室長級対話を行う考えは

現在、輸出管理政策を担当する当局間で議論している。日本は当初、(韓国の)輸出管理制度と関連して輸出規制措置を取った。われわれの判断では、従来も輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた。関連制度を改善しただけでなく組織管理も強化したため、日本による輸出規制強化措置のあらゆる条件は解消されたと考える」

――紛争解決にかかる期間は

「2国間協議は終わったと考えている。われわれがWTO紛争解決機関にパネル(裁判の一審に相当する紛争処理小委員会)の設置を要請することになる。要請すれば原則として13カ月ほどかかる。紛争の事情によっては短くなったり、長くなったりする」

――WTOの紛争解決機能の実効性に対する指摘が出ている。

「それだけでなく、WTO上訴機関(上級委員会)の廃止議論もあると承知している。だが現在、加盟国を中心に、上訴機関が廃止される場合の代案としてさまざまなことが検討されている。われわれが(日本政府を)提訴すれば1年以上かかるだろう。今の段階で、そうした状況について前もって判断する必要はない。事実上、WTOの機関を巡る議論を米国が主導しているが、裏を返せばWTOそのものの決定や提訴が非常に重要だという意味になる。提訴によって日本の措置の違法性と不当性を十分に、客観的に立証し、国際社会に(不当性を)広く知らせて共感を得る計画だ

――日本が輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目に対して提訴を再開するのか

「そうだ」

――昨年、輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外についてWTOへの追加提訴を検討していたが、対話再開で提訴手続きが停止された。これに対する提訴は検討していないのか。

「今回、パネル設置を要請するのは3品目の輸出制限措置に対するものだ。ホワイト国に関してはあらゆる可能性を念頭に対応を検討中だ」

――(韓国側が輸出規制への対応を巡る立場表明を求めたことに対し)日本からの回答は全くなかったのか。

「日本からの回答はあったが、われわれが期待したものではなかった。日本側の回答を具体的に公表するのは難しいことをご理解願いたい。対話は継続する計画だ。日本側も対話継続を期待している」

――これ以上の2国間協議は必要ないのか。

「現在決まっていることはないが、対話を継続する計画だ」

――提訴日はいつなのか。

「厳密に言えば、パネル設置要請書をWTO紛争解決機関に送る。現在、新型コロナウイルス(の感染拡大)のために開かれていないが、再開され次第、(要請書を)提示する計画だ」

――昨年9月と現在では状況が大きく変わった。輸出規制の当初は3品目の需給が厳しかったが、現在は政策的な強化によって需給が安定した。ならば逆に韓国の被害の立証に不利になるのではないか

「昨年12月、(日本は)一部品目について輸出規制を多少緩和した。だが、緩和しても当初の3品目に対する個別許可と変わるところはない。WTOでの紛争解決手続き再開は日本が韓国に対してのみ、それも包括許可を個別許可に変えて輸出制限措置を取っていることの違法性、不当性に対するものだ。日本の措置の違法性を客観的に立証し、さらには輸出許可制度の乱用防止、似たような措置の予防にも効果的だと考えている。また、紛争の過程で日本の措置の不当性に対して国際的な共感を得られるよう期待している。そうした面で、WTOでの紛争解決手続きの再開は意味がある。政府は日本の措置がWTOルールに反していることを立証するため最善を尽くす。さまざまな点に対して状況に合わせて対応していく」


梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要(2020年6月2日(火曜日)9時25分~9時35分 於:記者会見室)(経済産業省 2020/06/02)一部抜粋

Q:韓国との輸出管理についてお伺いします。

韓国側が指定してきた回答期限である5月末の期限を過ぎたのですけれども、今後の韓国との交渉方針について、大臣の御所見をお願いします。

A:安全保障貿易管理につきましては、公開の場で議論すべき性格のものではなくて、韓国側とのやり取りの逐一を明らかにすることや韓国側の今後の動向について、予断を持ってコメントは適切ではないと考えております。

いずれにせよ従前から申し上げているとおり、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めた総合的な評価をし、運用していく方針ということであります

しっかり対応はできているということであります。
茂木外務大臣会見記録(令和2年6月2日(火曜日)14時24分 於:本省会見室)
(外務省 2020/06/02)一部抜粋

東亜日報 キム記者】さっき,韓国側から輸出規制,輸出管理問題について,WTOに提訴するという発表がありました。もちろんこの担当は経済産業省ですけれども,外交的にも考えられると思います。これについて,外務大臣としてどう受け止めておられますか。そして,今後の対応についてもお聞きしたいです。

【茂木外務大臣】輸出管理の問題,これまで輸出管理当局間で対話が継続してきたにもかかわらず,韓国側が一方的にかかる発表を行ったことは遺憾であると考えております。輸出管理の見直し,これは輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきである,この考えに変わりはありません。


もうただの感情問題で「日本に撤回させた」「日本に勝った」と言いたいだけなのか、政府発表と違い本当は韓国企業は困っているのか・・・

たぶんどっちもでしょうね。