(聯合ニュース 2020/05/29)

 韓国産業通商資源部は28日、日本政府が世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして提訴した日本製空気圧バルブを巡る反ダンピング(不当廉売)関税について、WTO判定に基づく勧告を全て履行したことを日本などに通知したと発表した。これにより関税賦課は現行のまま維持される

 韓国は日本製の空気圧バルブが不当に安い価格で韓国に輸入され、国内産業に損害を与えているとして、2015年に5年間の予定で11.66~22.77%の反ダンピング関税を課した

 日本政府は、この措置がWTO協定に違反している可能性があるとしてWTOに提訴。WTOの最終審にあたる上級委員会は昨年9月、13項目の争点のうち10項目で韓国の主張を認め、韓国が事実上の「判定勝ち」を収めた

 ダンピング製品の一部の価格効果分析方法など日本が勝訴した残り3項目の争点に対しては、双方の協議により韓国側が今年5月までに措置を取ることで合意していた


(中央日報 2020/05/29)

日本製空気圧伝送用バルブに対する韓国のダンピング防止関税賦課措置が続く。

韓国の産業通商資源部は28日、韓日空気圧バルブ反ダンピング紛争に関連し、世界貿易機関(WTO)の判定と勧告をすべて履行したとWTO紛争解決機構と日本に通知した、と明らかにした。

韓国は2015年8月、日本製空気圧バルブがあまりにも安い価格で販売されて国内産業に損害を与えるという理由で、今後5年間に11.66-22.77%の反ダンピング関税を賦課した。これを受け、日本はWTOに提訴したが、WTOは昨年9月、13項目の争点のうち10項目で韓国側の主張を認め、韓国が「判定勝ち」を収めた。ただ、日本が勝訴したことで3項目の争点に対しては韓国側が今年5月までに補完することにし、最近これをすべて履行した。

産業部は「指摘事項を補完した結果、日本製ダンピング物品の影響で国内産業が被害を受けたという事実を再確認した」とし「日本製空気圧バルブに対する反ダンピング措置は今と同じく維持される」と説明した

反ダンピング関税措置はWTO反ダンピング協定および韓国関税法に基づき当初の5年間賦課される。したがって5年が満了する2020年8月19日0時に終了する


こんな↓状況なので日本側の反応も気になりますが、今のところないようなのでとりあえず。

2019年09月11日
2019年10月30日