(韓国経済新聞 韓国語 2020/05/29)

東京=チョン・ヨンヒョ特派員

韓国政府が日本の輸出規制解除を要求して提示した回答期限が事実上1日しか残っていないが、29日現在も日本はいかなる態度の変化を見せていない

産業通商資源部[省に相当]去る12日、「日本が問題にした貿易管理上の不備をすべて補完したので、今月末までに日本政府が問題解決と関連した立場を明らかにせよ」と要求した。日本は昨年7月、韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化対象国)[現グループA]から除外し、フォトレジスト、高純度フッ化水素、フルオリンポリイミドの半導体素材3品目の韓国輸出を規制している。

政府が釘を刺した期間は31日だが、日本政府の部処[省庁]が週末(30~31日)に公式の立場を出す前例が殆どないことを考慮すると、今日が事実上の回答期限だ。これまで、日本メディアと韓国と取り引き関係にある日本企業は、日本政府の前向きな態度を促してきた。新型コロナウイルス感染症(コロナ19)と米・中貿易摩擦により、大恐慌以来最悪の景気低迷が懸念される状況で、韓国と日本の経済協力が必要だという理由であった。

朝日新聞は去る12日、社説を通じて「両国が情報を共有して物資を融通し合い、コロナ19が誘発した危機を乗り越えるべきだ」としながら「日本政府は、対韓輸出規制強化を直ちに取り下げるべき」と強調した。

日本経済新聞も去る20日、輸出規制以降、サムスン電子とLG電子など韓国企業が代替工程を開発し、ステラケミファ、森田化学、住友化学など輸出企業の実績が悪化したと報道した。

一方、日本は韓国政府の最後通牒があった12日、「多様なレベルで対話していく」という立場を出した他には特別な動きを見せていない

去る22日、河野太郎防衛相と茂木敏充外相が記者会見を通じて関連事案に言及したが、韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA・ジーソミア)カードに触れることに対し、「輸出規制とジーソミアは完全に別」という日本の立場を明らかにしたのにとどまる

期限を5日後に控えた去る26日には、韓国に許可を受けずに噴霧乾燥機を輸出した疑いで、横浜の中小製造会社社長と役員を捜査した。

このため、日本政府が韓国政府の最後通牒に答えないという観測に重みがかかっている。政府も「日本政府が輸出規制問題を長期化しようとしている」と認識していると伝えられる

政府は、日本政府の回答がなければ、世界貿易機関(WTO)提訴を再開する案を検討している。去る12日に最後通牒を行いながら、産業通商資源部は韓日間の輸出管理政策対話が正常に進行されている間は、WTO提訴手続きも停止させると明らかにした。(機械翻訳 若干修正)