(ヘラルド経済 韓国語 2020/04/07)

国内外で多様な独島守護活動を展開している独島関連の機関および団体は合計247か所あると調査された

これは去る2015年の調査結果(142か所)より約1.7倍ほど増加した数値だ。

慶尚北道の出損機関である『(財)独島財団』は、独島関連の機関および団体の現況について調査した結果、このように集計されたと7日、明らかにした。

独島財団は、日本の持続的な独島挑発に対応し、国内外で独島の真実を知らせるための教育および広報、学術・研究などの活動を展開するために、独島関連団体間の活発な交流と友情を通じた強力なネットワーク構築が必要だと判断し、基礎資料を構築するという次元で今回現況を調査した

調査は、中央部署[省庁]別の非営利法人登録現況、中央および市・道の非営利民間団体登録現況、海洋水産部[省に相当]・北東アジア歴史財団の独島関連民間団体の育成・支援現況、最近5年間(2015~2020年1月)の学会論文投稿の有無と学術機関検索結果の設立目的、主要事業、単行本発刊実績などを総合した大学付設研究所などを対象に合計1万6698か所を取りまとめた。

その結果、地域別ではソウル115か所(46.6%)で最も多く、慶尚北道が47か所(19.0%)で後に続いた。

大邱市が16、京畿道が14、江原道が11、釜山市が10だった。

類型別には△民間団体が158 △政府および地方自治体が42 △学術研究機関が29 △その他が18と調査された。

調査結果は4月中にディレクトリー冊子として製作される予定だ。

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▲独島関連の機関および団体の全数調査結果を反映した類型別地域別グラフ(独島財団提供)

民間団体の中で最も古い『青い鬱陵独島つくる会』[1988年設立]関係者は「独島を守って愛する気持ちで関連団体が多いことは望ましい事だが、これを口実にして国や地方自治体から目が見えない補助金[事後管理が甘く勝手に使える補助金]を獲得し、事業費などをとんでもないところに使う事例もたびたびあった」とし「今回の資料調査を契機に独島関連団体が純粋な理念と目的で活動することができるように積極的な支援と指導監督もまた必要と見える」と話した。

さらに「日本が独島妄言をするたびに民間団体が洋銀の鍋でラーメンがたぎるように、雨後の筍のように生まれて消えたりした」とし「真の独島愛団体が果たしていくつあるのかという疑問を感じる」とした。

独島財団シン・スンシク事務総長は「今回の調査を通じて、独島の真実を知らせるために努力している団体との相互交流とネットワークを強化していく」としながら「これを土台に独島関連団体との持続的な協力を通じて、多様な独島関連事業を内容があるように展開し、日本の歪曲した独島主張に対して効果的に対応していく」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)