(ヘラルド経済 韓国語 2020/03/31)

○日本「韓国の造船業支援は補助金協定違反」
○韓国「WTOに合致する方式」

産業通商資源部[省に相当]は、デウ[大宇]造船海洋に対する構造金融をめぐる韓日間の世界貿易機関(WTO)紛争の二国間協議が30日午後、画像[テレビ会議]で行われたと31日、明らかにした。

これに先立ち、日本は、ヒュンダイ[現代]重工業とデウ造船海洋の合併過程で韓国政府がWTO規範に違反したとし、1月31日、WTO紛争解決手続きに基づく二国間協議を要請した。二国間協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階だ。

日本は二国間協議要請書で「韓国政府が直接的な金融提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置をした」とし「これはWTOの補助金協定に反する措置」と主張した。

特に産業銀行、輸出入銀行、韓国貿易保険公社が造船業構造調整次元でデウ造船海洋などに支援した融資、保証、保険などもWTO補助金協定違反だと指摘した。

韓日は60日間の協議期間を考慮し、今月中に二国間協議を開催することで合意していた。ただし、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散により、会議は画像で行われた

韓国からは産業通商資源部、日本は国土交通省と外務省関係者が参加し、ヨーロッパ連合(EU)が第3国の資格で[オブザーバー]参加した

韓国は、日本の問題提起は根拠がないという点を指摘し、日本が問題視した金融取り引きは商業的考慮に基づき、WTOに合致する方式で行われたと強調した。

あわせて、これによって世界造船市場が歪曲されるなどの否定的な効果ももたらさなかったと反論した。

二国間協議で両当事国が合意に失敗した場合、提訴国は本格的な裁判手続きであるパネル設置を要求することができる。

日本はすでに2018年にも韓国を同様の問題で提訴して二国間協議まで行ったが、パネル設置派要求しなかった

産業通商資源部関係者は「WTO紛争解決手続きに基づき、今後進められる手続きに対しても積極的に対応していく計画」と説明した。(機械翻訳 若干修正)



 3月30日、我が国と韓国は、韓国の自国造船業に対する大規模金融支援等の公的助成について、WTO協定の紛争解決手続に基づく二国間協議を開催しました。

 我が国からは、韓国の公的支援措置が市場歪曲的であり、WTO補助金協定に違反すると考えられる理由を説明するとともに、本問題の解決に向けて措置の早期是正を求めました。

1.概要

 造船分野における世界的な供給能力過剰問題が長期化する中、近年、韓国政府は政府系金融機関を通じ、自国造船業の受注拡大のための大規模な公的助成(経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模な金融支援、赤字受注を容認するような前受金返還保証の発給等)を行っています。

 我が国は、こうした公的助成は市場を歪曲し供給能力過剰問題の早期解決を阻害するおそれがあるものとして、累次にわたり問題を指摘してきましたが、措置の撤廃には至っておりません。このため、WTO紛争解決手続を通じた問題解決を図ることとし、平成30年12月、我が国は、韓国の自国造船業に対する公的助成について、WTO紛争解決手続に基づく二国間協議を開催しました。しかしながら、我が国として納得のいく結果は得られず、さらに、韓国は、当該協議後も、新たな自国造船業支援措置を継続的に発表しています。

 こうした状況を踏まえ、本問題の友好的かつ早期の解決を図るため、本年1月、改めて二国間協議を要請し、3月30日、二国間協議を開催しました。本協議には、EUが第三国としてオブザーバー参加しました

 協議では、我が国より、韓国の自国造船業支援措置は市場歪曲的であり、WTO補助金協定に違反すると考えられる理由を説明するとともに、本問題の解決に向け、当該措置の事実関係に関する説明並びに措置の早期是正を求めました。

 我が国としては、引き続き、WTO紛争解決手続に則り、本問題の早期解決が図られるよう取り組んでまいります。
 
2.開催日程及び場所

○日 程:令和2年3月30日(月)
○場 所:テレビ会議
○出席者(日本側):国土交通省及び外務省
○出席者(韓国側):産業通商資源部
○第三国:EU


ヨーロッパも参加してるのは、この↓影響でしょうね。

造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の議論凍結、正式交渉入り断念
(国土交通省 2019/12/17)

~第129回OECD造船部会の結果概要について~

12月13日、フランス(パリ)にて開催された第129回OECD造船部会において、造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の正式交渉開始に向け、規律が目指すべき共通の目標レベルに関する最終協議が行われました。

日本、欧州等各国は全て受入れを表明しましたが、韓国のみ低価格受注の規制等一部の目標について強く反対し、各国の説得にも関わらず一切妥協の姿勢を見せませんでした。結果、国際規律策定の議論は状況に大きな変化が見えるまで凍結されることとなり、正式交渉に進むことはできませんでした。

また、韓国の支援措置に対する質疑が行われ、欧州より、韓国の近年の海運造船向け支援措置を広く採り上げ、市場歪曲の懸念があるとともに、正しい報告がなされていないと強く批判しました。日本は、国際規律の凍結も踏まえ、新たに造船部会独自の造船需給と船価に関する調査・分析を行うべきとの提案を行い、欧州等より多くの支持を受け、2020年から着手することとなりました。

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2020年02月05日(2019年12月19日)


2020年02月07日