（中央日報　韓国語　2020/03/21）

韓国型次世代戦闘機（KF-X）の共同投資・開発国であるインドネシアが、今度はステルス戦闘機であるアメリカ,ロッキード・マーティン社のF-35を導入する意向を表明した。

予算不足を理由にKF-X事業分担金の支払いを先送りしながらも、他国の先端兵器にはまた再び絶えない関心を示すこのような行動をめぐり、インドネシアがKF-Xの代わりに異心を抱いているのではないかという見解が多い。

イギリスの軍事専門メディア,ジェーンズ360などによれば、シャクティ・ワフユ・トランゴノ［Sakti Wahyu Trenggono］インドネシア国防次官［Deputy Defence Minister］は18日、CNNインドネシアとのインタビューで「現在、アメリカとの政府間協定を通じて、F-35を購入する案を考慮している」と明らかにした。希望しているロシアのSu-35フランカー（Flanker）-E多目的戦闘機の導入が遅延することになると、次善策を考えたということだ。トランゴノ次官は「Su-35導入をあきらめてはいない」としつつも「難関にあたったのは事実」と話した。

インドネシアのF-35導入計画が知らされると、防衛産業業界では「インドネシアが他国でKF-Xの代案を探そうとしている」とか「他国の戦闘機にあたってKF-Xの分担金を削減しようとしているのではないか」という懸念が出ている。現在、インドネシアが財政問題を挙げてKF-X事業分担金の支払いを先送りしているためだ。

KF-XとF-35は、それぞれ4.5世代と5世代戦闘機で階級が違うが、F-35導入が現実化する場合、KF-X導入にも影響を及ぼすしかない。F-35の1機あたりの価格は最低8000万ドル（約1020億ウォン）と推算されるが、1個大隊規模で約20機を導入すると見れば、16億ドル（約2兆400億ウォン）以上が必要とされる。2019年の年間のインドネシア国防予算が75億3000万ドル（約9兆6007億ウォン）という点を考慮すれば、このうち20%を越える金額をF-35導入に一度につぎ込まなければならないという意味だ。

インドネシア政府は、KF-X全開発費8兆5000億ウォンうち20%に該当する1兆7000億ウォンを負担することにしているが、昨年初めまでに2200億ウォンだけ払い、分担金の支払いを中断している。インフラと人材開発に予算の支出を優先しているため、分担金を支払う余力がないというのがインドネシア側の説明だ。

それにもかかわらず、インドネシアは他の戦闘機導入に可能性を残している。去る1月、フランスメディアは「プラボウォ・スビアント［Prabowo Subianto］インドネシア国防長官［国防相］が兵器購入交渉を終えるためにフランスを訪問した」と報道した。スビアント長官が関心を示した兵器には、1機あたりの価格が最低1500億ウォン以上であるフランス,ダッソーのラファール戦闘機48機が含まれていた。事実ならば7兆ウォンがはるかに越える事業予算だ。ただし、インドネシア政府は該当報道に対して公式に否定した。

防衛産業業界は、この他にインドネシアがアメリカ,ロッキード・マーティン社のF-16V戦闘機約32機の購入計画も推進しているものと把握している。

また、インドネシア国防部は昨年末までにSu-35の購入契約を締結することにしたという。11機を11億4000万ドル（約1兆5000億ウォン）で購入するという詳細な内容まで外信を通じて伝えられていた。
※これが見合されたようです。ジェーンズ360によると、昨年行われた大統領選挙やアメリカの対敵対者制裁措置法（CAATSA）［イラン、北朝鮮、ロシアへの制裁］によるものということです。

状況がこのように進むと、韓国の立場が苦しくなった。インドネシアを防衛産業業界の新南方政策国に挙げ、KF-X事業などに努めてきたためだ。ムン・ジェイン［文在寅］大統領とジョコ・ウィドド［Joko Widodo］インドネシア大統領は昨年6月と11月に行われた首脳会談で、KF-X事業の円満な推進を協議した。チョン・ギョンドゥ［鄭景斗］国防部長官［国防相］も同年12月、マフッド・エムディ［Mahfud MD］インドネシア政治法務安保調整長官に会い、KF-X事業成功のための協力を要請した。

防衛産業業界では、インドネシアの二重行動を政府次元で厳重に認識する必要があるという指摘が出ている。防衛産業業界関係者は「インドネシアが単純に交渉次元でKF-X分担金の支払いを先送りしているのか、韓国政府のKF-X事業成功の可否を疑っているのかなど、実際の意図を調べなければならない」とし「そうしてこそ韓国もプランBをたてることができる」と指摘した。

インドネシア国内的にジョコ・ウィドド大統領とプラボウォ・スビアント国防長官の不協和音が兵器導入をめぐる混線の原因という分析もある。政府関係者は「インドネシアで公式にKF-X事業持続推進の意思を表明してきた」とし「分担金納付などをめぐって引き続き協議を続けている」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


日本は対岸の火事と見ながらも、インドネシアがこんな国だということを改めて認識しないとね。

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