（聯合ニュース　韓国語　2020/02/05）

国際オリンピック委員会（IOC）は「2020年東京オリンピックの時、日本人たちが旭日旗応援を行う問題が発生すれば、状況別に判断する」という従来の立場を固守しているとサイバー外交使節団バンクは5日、伝えた。

バンクは1月21日、3億人が加入する世界最大の請願サイト『チェンジドットオーアールジー』［hange.org　チェンジ・ドット・オーグ］に東京オリンピックの時に旭日旗使用を禁止する請願を上げ、最近5万人が参加すると、これらの名簿と共に旭日旗応援の公式禁止などの内容で手紙を書き、トーマス・バッハ［Thomas Bach］IOC委員長［会長　President］と事務局に送った。
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クリスチャン・クロウ［Christian Klaue］IOC広報理事［Corporate Communications and Public Affairs Director of the IOC］はEメールで「IOCに送ってくれたEメールに感謝する」とし「スポーツ競技場で政治的デモがあってはならないということは、私たちの確固たる信念だ。すでに述べているように試合中に旭日旗を使用する状況が発生すれば状況別に判断する」と述べた。

彼はまた、バンクが『放射能オリンピックになりかねない』と警告のメッセージとして風刺して作ったポスターと関連した立場も表明した。「バンクがオリンピックエンブレムを無断で使用して政治的メッセージを投げかけるのは正しくなく、今後このような行為を控えるように」と警告した。

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バンクはこれに反発して、抗議書簡をこの日発送した。

バンクは「IOCの『問題が発生すれば状況別に判断する』という受動的な姿勢は、日本政府報道官のような回答」としながら「全世界の平和と親善を追求するIOCが、会員国5万人の世論を反映するより、日本右翼政治家たちの立場だけ一方的に受け入れた処置」と批判した。

防護服を着て聖火リレーをする内容の放射能パロディポスターについても、「バンクが政治的な問題でなく、オリンピック参加者の健康と安全のために作ったパロディポスターを、IOCが『政治的な活動』と規定した」とし「これもまた日本右翼の主張に過ぎない」と一蹴した。

それと共に「公益的な目的で作ったパロディポスターを問題にするより、東京オリンピックが放射能オリンピックになることを心配する世界の人々の声に耳を傾けるべきだ」と抗議した。（機械翻訳　若干修正）


バンクのフェイスブックで公開されたIOCの回答

Dear Members of the Voluntary Agency Network of Korea, Thank you for your e-mail to the International Olympic Committee regarding the Rising Sun Flag and the sentiment of the South Korean people.

It is the firm belief of the International Olympic Committee (IOC) that sport stadiums should be free of any political demonstration. As we have said from the onset of this discussion, when concerns arise at Games-time, the IOC will look at these on a case by case basis.

At the same time, we would like to use this opportunity to inform you that we condemn the unauthorised use of Olympic emblems for political messages as done by your organisation, and ask that you refrain from such action in the future.

Sincerely, Christian Klaue Director


バンクがIOC送った抗議文

親愛なる国際オリンピック委員会

スポーツ競技場で政治的デモがあってはならないという原則を改めて確認して頂きありがとうございます。ただ、お答え頂いた内容の中で問題状況が発生すれば措置を取るとおっしゃいましたが（when concerns arise at Games-time,the IOC will look at these on a case by case basis）、どのような状況を『問題状況』と見るのかについて追加で質問したいと思います。

具体的に、オリンピック委員会は、東京オリンピック競技場内で旭日旗を掲示すること自体が周辺国には政治的デモであり、問題状況に該当するということに対する意識を共有しておられるか気になります。 第2次世界大戦で戦犯旗に使われたハーケンクロイツは、公共の場所で使っただけでも、ドイツ、フランス、ポーランドなどヨーロッパ諸国では刑事処罰の対象になっています。ヨーロッパでは公共の場所はもちろん、サッカー場でも使用できず、実際に2015年に行われたユーロ2016予選当時、クロアチアが競技場の芝生にナチス模様を刻む事故を犯して懲戒を受けたりもしました。

ハーケンクロイツが公共の場所で掲示されるだけでも問題状況に該当するならば、これは旭日旗にも同様に適用されなければなりません。日本の帝国主義侵略戦争で、アジアで約2000万人以上が死にました。旭日旗も日本が帝国主義を実現する過程で使われた極端なファシズムの象徴です。旭日旗が競技場で掲示されるだけでも、アジア諸国の国民は帝国主義の傷を呼び覚ますことであり、過去を反省しない日本を警戒するでしょう。オリンピック競技場での旭日旗掲旗自体が、理念である平和と連帯に明確に反する状況であることを認知して、これに対して措置を取る予定なのかお答え頂ければありがたいです。

付け加えて、バンクはオリンピックエンブレムを政治的に使用していません。日本の放射能問題は、国により利害関係が対立する政治的な問題ではないです。地域住民の生存、健康、ひいてはオリンピック参加者の健康と安全のための問題です。このような問題提起とオリンピックエンブレム使用は、日本と世界市民社会で先に始まったという点も明らかにするところです。

オリンピックを国家的利益のために政治的に利用しているのは、むしろ開催国の日本です。放射能問題を隠蔽し、福島地域を復興するため、選手たちと応援客の健康を危険にさらそうとしています。福島産食材が選手たちに供給され、福島原子力発電所に隣接した地域での競技開催、聖火リレーが確定しました。

私たちは日本政府のこのような行動が、スポーツを通じて心身を向上させ、平和でより良い世界実現に貢献する、というオリンピック理念に背馳すると判断しました。オリンピック理念に沿ったオリンピック開催を促すため、オリンピックエンブレムを活用したポスターを製作し、請願を現在行っています。 (www.maywespeak.com/radiation)

もう一度明らかにしますが、私たちは日本のイメージを貶めるためにオリンピックを政治的に利用したのではないです。オリンピック精神に沿ったオリンピック開催を促すため、オリンピック参加者の健康と安全を担保されるため、オリンピックエンブレムを使いました。これはオリンピック憲章第2条第10項により、選手に対する医療および健康と関連した措置を奨励して支援しなければならないオリンピック委員会の義務であるという点を想起させて差し上げ、私たちも今回の機会に、オリンピックで日本の福島産農産物の使用、福島原子力発電所に隣接した地域での競技開催、聖火リレーに対するオリンピック委員会の意見を聞きたいです。

また、批評のための著作物の使用は、Section 107 of the Copyright Act of the U.Sでも規定するように、著作物の正当な使用に該当すると規定しています。著作物の正当な使用に該当するにも関わらず、バンクのオリンピックエンブレム使用を非難する貴下の勧告は、市民社会の健康な表現の自由を萎縮させる恐れがあるとみられます。市民社会は政府を監視し、批判する自由を持っており、このような自由は民主主義国家で必須不可欠な自由です。貴下の回答が、オリンピック精神に沿ったオリンピック開催に向けた健全な批判と表現の自由を制限しようとするIOCの公式意見に該当するのかも一緒に質問したいと思います。（機械翻訳　若干修正）

2020年01月07日