(聯合ニュース 韓国語 2020/01/31)

2018年末、韓国の造船産業への構造調整対策を世界貿易機構(WTO)に提訴した日本が、1年余りぶりに事実上、同じ内容について新たに紛争を提起した。

産業通商資源部[省に相当]によれば、日本は31日午前(ジュネーブ現地時間)、韓国政府の造船産業構造調整に関する措置などについて、WTO紛争解決手続き上の両者協議2国間協議を要請した。両者協議はWTO紛争解決手続きの最初の段階で、公式提訴が始まったと見る。

これに先立ち、日本は2018年11月16日、韓国の造船産業構造調整対策がWTOの補助金協定に違反するものとし、WTOに提訴した

当時、日本政府はWTOへの提訴方針が2018年6月に決定されたにもかかわらず、韓国大法院[最高裁]の強制徴用判決[2018年10月30日]直後に両者協議を要請し、その時期と意図を置いて日本国内でも論議が起きた。

韓国と日本は同年12月19日、ソウルで会い、この問題をめぐって互いの立場を確認した

両者解決で両国間の隔たりが狭まらない場合、提訴国が裁判手続きであるパネル[紛争処理小委員会]設置を要請するのが一般的で、日本は1年間、何の措置を取らなかったため、事実上、提訴を保留したと思われてきた

そうした中、今回、先に提起した事項と共に提訴後に行われた韓国の造船産業に関する措置を追加し、新たに両者協議を要請したのだ

既存の提訴に新しい事項を加えて再び提訴することは前例がないわけではないが、稀なケースだ。

日本は今回両者協議を要請した理由として、韓国の造船産業構造調整に関する措置などが、WTOの補助金協定に違反するもので、これによって日本造船産業が被害を被ったという従来の紛争での主張を繰り返した。

ただし、既存の提訴の延長線上のため、日本の輸出規制後に発生した両国間の貿易葛藤がさらに悪化したと見るのはまだ難しい。

産業部関係者は「日本の主張は根拠がなく、韓国の措置は国際規範に合致するという点を忠実に釈明するなど、WTO紛争解決手続きに従って、日本が提起した問題について積極的に対応していく計画」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


これ↓がきっかけですかね。

(国土交通省 2019/12/17)

~第129回OECD造船部会の結果概要について~

12月13日、フランス(パリ)にて開催された第129回OECD造船部会において、造船分野の公的支援等に関する国際規律策定の正式交渉開始に向け、規律が目指すべき共通の目標レベルに関する最終協議が行われました。

日本、欧州等各国は全て受入れを表明しましたが、韓国のみ低価格受注の規制等一部の目標について強く反対し、各国の説得にも関わらず一切妥協の姿勢を見せませんでした。結果、国際規律策定の議論は状況に大きな変化が見えるまで凍結されることとなり、正式交渉に進むことはできませんでした。

また、韓国の支援措置に対する質疑が行われ、欧州より、韓国の近年の海運造船向け支援措置を広く採り上げ、市場歪曲の懸念があるとともに、正しい報告がなされていないと強く批判しました。日本は、国際規律の凍結も踏まえ、新たに造船部会独自の造船需給と船価に関する調査・分析を行うべきとの提案を行い、欧州等より多くの支持を受け、2020年から着手することとなりました。


さらに勘繰れば、この↓件で日本公正取引委員会が結論の先送り、または却下を出しやすいようにしたんですかね。

2019年06月07日
2019年06月20日


(中央日報 2020/01/07)

現代重工業の大宇造船海洋M&A(企業の合併・買収)が難航している。欧州連合(EU)、シンガポール、日本などが「市場寡占が発生するおそれがある」と慎重な態度を見せているからだ。

現代重工業(2018年の市場シェア13.9%)と大宇造船(シェア7.3%)の合併は世界6カ国・地域で競争当局の審査を受けている。韓国をはじめ、EU、中国、日本、シンガポール、カザフスタンだ。このうち1つでも承認しなければ、現代重工業の大宇造船買収は不発に終わる可能性もある。現在のところカザフスタンだけが承認の決定を出している

EU執行委員会は昨年12月17日、「第1次一般審査で結論を出せず、第2次深層審査をする」と明らかにした。EUは過去30年間、企業結合審査のうち93%を第1次審査で承認した。現代重工業の大宇造船買収の件を第2次審査に回したというのは、それだけ厳しく見ているということだ。昨年12月に第1次審査を終えたシンガポールも第2次審査に入った。シンガポールでは買収申請を受けた後、問題がなければ1カ月以内に承認するのが一般的だ。

日本も同じだ。現代重工業は昨年9月、日本で大宇造船買収承認審査を申請した。日本は韓国造船業界に対する警戒心が強いうえ、昨年から韓国を相手に輸出規制措置を取るなど強硬姿勢を見せてきた。日本経済産業省は昨年7月、産業銀行の大宇造船資金支援を世界貿易機関(WTO)に提訴した

中国は自国の造船業界の「ビッグディール」を推進中であり、相対的に承認を受けやすいという見方もある。

現代重工業は拡大解釈を警戒した。同社の関係者は「EUやシンガポールは大型合併の審査であるため深く審査するということであり、手続きを順調に進めている」と説明した。寡占の懸念が提起されたことに関しては2段階の審査で積極的に釈明するという計画だ。

韓国公正取引委員会(公取委)は最近、現代重工業の下請法違反容疑に対して課徴金208億ウォン(約19億円)を科して検察に告発した。公取委の調査過程で会社側の組織的な資料隠蔽など調査妨害容疑が浮上した。公取委が法人と役職員を告発し、双方の緊張感は高まった。

造船業界は、公取委がM&Aを承認しない可能性は高くないが、審査の過程は順調に進んでいないとみている。公取委の関係者は「法と原則に基づき企業の結合が寡占に該当するかどうかを公正に審査する」と述べた。