(聯合ニュース 韓国語 2020/01/27)

青瓦台[大統領府]は27日、韓国政府が今月初めに韓米日高位級安全保障協議会に出席のためアメリカを訪問したチョン・ウイヨン[鄭義溶]青瓦台国家安全保障室長を通じて、金剛山観光などを推進するという意向を伝えると、アメリカ側が反対したという内容の日本マスコミの報道は事実でないと明らかにした。

青瓦台高位関係者は本日記者たちと会い、「『事実無根』というのがチョン・ウイヨン安全保障室長の伝言」としながら、このように言及した。

日本の読売新聞は、韓米日協議関係消息筋を引用して、チョン室長が去る7日(現地時間)、アメリカ,ワシントンDCでロバート・オブライエン[Robert C. O'Brien]ホワイトハウス国家安全保障補佐官[National Security Advisor]に会って、金剛山観光および開城工業団地の再開などをアメリカが大乗的な見地から認めてほしい、と要求したと報道した

これに対し、オブライエン補佐官は「国連(対北)制裁を無視して南北事業を推進することには慎重であるべきだ」とチョン室長に反対意見を提示した、というのが報道の主な内容だ

チョン室長が翌日、ドナルド・トランプ[Donald John Trump]アメリカ大統領に面談した席で、南北協力事業について了解を求めるムン・ジェイン[文在寅]大統領のメッセージを伝えたが、トランプ大統領の反応はなかった、という内容も報道に含まれた

青瓦台高位関係者は「チョン室長に該当報道の真偽を尋ねた」とし「(チョン室長の回答を)『そのような話をしたことはない』というふうに受け止めた」と述べた。

この関係者は「具体的に(該当報道と関連して)ファクト一つ一つを点検したのではないが『話にもならない話』『事実無根』という(チョン室長の)答えをお伝えする」と付け加えた

青瓦台は読売新聞の報道をはじめとする日本の態度に懸念を示した。

ある青瓦台関係者は聯合ニュースとの通話で「今月初めの韓米日高位級安全保障協議会の日程も、3国NSC間のセキュリティーを守ることにしたが、該当日程が日本メディアを通じて事前に公開されるなど、心配な点がある」と言及した。

このような立場は、日本政府が自国メディアを通じて、外交・安保懸案と関連した“ファクト”を歪曲することに対する不満を迂回的に表わしたものと分析される。

青瓦台は、昨年11月にタイ,バンコクで開かれたアセアン+3首脳会議を契機に行われた韓日首脳間の歓談後、ムン大統領が予定になかった対話を提案して欠礼を犯したように日本メディアが報道したことをめぐっても、不適切だという気流が形成されていたという。

青瓦台関係者は「チョン室長の訪米を契機に行われた韓米日高位級安保協議当時、3国は北米対話の実質的成果のために持続して協力することにし、具体的な案を深く議論した」とし「韓米関係にも全く問題がない」と強調した。(略)(機械翻訳 若干修正)


>青瓦台高位関係者は「チョン室長に該当報道の真偽を尋ねた」とし「(チョン室長の回答を)『そのような話をしたことはない』というふうに受け止めた」

>「具体的に(該当報道と関連して)ファクト一つ一つを点検したのではないが『話にもならない話』『事実無根』という(チョン室長の)答えをお伝えする」と付け加えた。

言ったんですね。


北観光再開 米が反対 文政権、関係改善の実績狙う
(読売新聞 202001/27)

【ソウル=豊浦潤一】韓国政府が今月上旬、米国に「金剛山(クムガンサン)観光」などの南北経済協力事業を推進したい意向を伝え、反対されていたことがわかった。日米韓協議筋が明らかにした。4月15日の総選挙を前に、南北関係の改善の実績を示したい文在寅(ムンジェイン)政権が米国の反対を押し切って観光再開に踏み切れば、米韓関係に亀裂が入る恐れがある。

 日米韓協議筋などによると、韓国大統領府の鄭義溶(チョンウイヨン)国家安保室長が7日、ワシントンでロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官と会談した際、こうした意向を伝えた。

 鄭氏は会談で、「文大統領は今年、南北関係改善を通じて北朝鮮の非核化を誘導する。金剛山観光と開城(ケソン)工業団地の再開、北朝鮮の鉄道、道路を現代化する事業を推進しようとしている。米国は大局的な見地から認めてほしい」と求めた

 これに対し、オブライエン補佐官は「国連制裁を無視して南北事業を推進することには慎重であるべきだ」と反対意見を述べた。鄭氏はトランプ大統領に面会した際も、南北協力事業について了解を求める文大統領のメッセージを伝えたが、トランプ氏の反応はなかったという
          
 韓国企業「現代峨山(アサン)」が運営主体となって2008年まで行われた金剛山観光は、年間約22億円(07年)の「入山料」を北朝鮮にもたらした。これと同じ方式では、国連安全保障理事会が13年3月に大量の現金の北朝鮮への移転を禁じた制裁決議に触れるため、実現は困難だ。

 このため文政権は、韓国人観光客が中国など第三国の旅行社を通じて北朝鮮からビザ発給を受けた場合、訪朝を認める「個別観光」を推進しようとしている。文大統領は今月14日の新年記者会見で「個別観光のようなものは制裁に触れないので、十分に模索することができると思う」と語った。

20200127-OYT1I50006-T

 しかし、ロイター通信によると、ハリー・ハリス駐韓米国大使は16日、外国記者との懇談会で「いかなる南北協力の計画も、米国と協議した方がいい」と韓国側をけん制。ハリス氏の発言について、韓国統一省の李相旻(イサンミン)報道官が17日の記者会見で「対北政策は韓国の主権」とくぎを刺すなど米韓間に意見の隔たりがある。文政権が21日、対米軍事協力に否定的な左派支持層の反対を押し切る形で中東ホルムズ海峡周辺への海軍駆逐艦派遣を決めた背景には、観光再開に理解を得る思惑もあるとみられる

 観光を巡る南北間の協議は行われていないとみられ、北朝鮮が韓国人にビザを発給するかどうかは不透明だ。ただ、中国での新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、北朝鮮も年間30万人と推定される中国人観光客の受け入れをストップしており、韓国人観光客の受け入れを前向きに検討するとの見方も出ている。


◆対北交渉 韓国に外注を

文正仁 大統領府統一外交安保特別補佐官

 韓国が進めようとしている「個別観光」の狙いについて、文在寅政権ブレーンの文正仁(ムンジョンイン)・大統領統一外交安保特別補佐官に聞いた。
     ◇
 北朝鮮が昨年末に開いた朝鮮労働党中央委員会総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の中止を終了させ、「正面突破戦」という言葉で米国との対決を打ち出した部分は憂慮される。

 しかし、米朝対話の余地を残し、トランプ大統領への個人的非難も全くなかった。北朝鮮への圧迫を緩めれば、彼らは対話に出てくるだろうが、トランプ氏が交渉に前向きでも米国の実務官僚は北朝鮮に対する不信が強い。

 北朝鮮が先に非核化措置を取らなければ、何も補償しないという立場だ。米国が北との交渉に乗り出せないならば、韓国に「外注」するべきだ

 我々が金剛山観光を再開しようとしているのは、南北対話を米朝交渉につなげる狙いもある。我々は一昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談以降、対米協調を優先して南北協力事業を我慢してきた。これ以上待つのは、韓国政府として職務放棄に等しい。

 個別観光は、北朝鮮からビザ発給を受けるなど制約が多いため、米国が懸念する大量の現金が北朝鮮に流入することはない。万一大量の現金が入りそうになったらその時に中断すればよいのだ。(聞き手 ソウル支局 豊浦潤一、写真も)
yomiuri20200127ugigihisss