(外務省 2020/01/17)一部抜粋

◇韓国情勢(文在寅大統領の新年記者会見)

【聯合ニュース イ記者】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は,新年記者会見で,徴用の問題解決のために日本も頭をつきあわせる必要がある,知恵を絞りたいという見解を示しました。そして韓国の提案に対して修正の意見があったら積極的に出してくださいと促したんです。そして最近,日韓両国の徴用被害者の支援団体と弁護士らが,徴用の問題の解決策を議論する両国による協議会の設置を提案いたしました。それに関して大臣のご見解をお願いします

【茂木外務大臣】まず,原告側やその支援団体等の動きの一つひとつについて,コメントすることは差し控えたいと思います。旧朝鮮半島出身労働者問題に対する我が国の立場は一貫しておりまして,韓国に対して国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていきたいと思っております。韓国政府として既に解決案を示していると,どれが解決案なんだかよく分かりません。少なくともボールは韓国側にあるのは間違いない,こんなふうに考えます

【聯合ニュース イ記者】両国の支援団体は,「徴用による人権侵害の事実を日本政府と企業が受け止めて謝罪することが,問題解決の出発点になるべきだ」というような見解を示しました。大臣がおっしゃった,解決済みとか国際法律の批判とかそういう話は,結局請求権の問題,いわゆる財産,請求権,お金の問題に関する見解の表明だと思うんですけれども,支援団体が謝罪ということ,人権侵害の事実を認めるということを主張したのは,結局被害者本人たちの心の問題,感情の問題に対する立場を取り上げていると思うんですけれども,それに関してはどういうふうに考えていらっしゃるんですか

【茂木外務大臣】お金の問題だとは申し上げておりません。問題が解決したかしていないかということでありまして,それは日韓両政府で合意した問題であると考えています。国と国との約束,これは守られるべきだ,このように思っております


韓国政府(大統領府)として正式に提案したものは無いのにね。

事故でも事件でも、双方の代表者が示談したら、それは「感情の問題」も含めて双方で折り合いをつけたことになるんですがね。

とにかく、『慰安婦合意の事実上の破棄』『徴用者などへの賠償判決』をみると、韓国政府として何か提案するには△全“自称”被害者の同意△司法による合法性の確認△国民投票になどによる国民的合意を経てもらわないとね。