(京郷新聞 韓国語 2020/01/07)

日帝強制徴用被害者を支援してきた韓日両国の弁護士・市民団体が去る6日、ソウルと東京で同時に記者会見を行い、この問題の解決に向けた両国協議体の構成を提案した。被害者を代理する弁護士と支援団体、韓日両国の弁護士・学者、経済・政界関係者などがあまねく参加する協議体を立ち上げ、これらが提案した解決策を両国政府が受け入れることによって問題を解決しようというものだった。

しかし、菅義偉,日本官房長官は7日、これに対して「まったく興味はない」とはねつけた

韓日両国の良心が出した提案を一蹴した日本の態度に憤怒せざるを得ない

今回の提案は、被害者側で直接出した解決策という点で意味がある。これまで出された関連判決の趣旨とともに、被害者が要求する問題解決の原則を明確にしており、韓国政府とムン・ヒサン[文喜相]国会議長が出した提案とは異なる。

特に今回の提案は、日本政府と企業が人権侵害の事実を認め、その上で謝罪・賠償せよというのが被害者の基本的な要求という点を明確にしている

日本の戦犯企業が中国人強制連行・強制労働問題を解決した方式を参考にしたものであるだけに、無理な要求でもない

このような解決策を通じて韓日両国間の和解を築き、信頼を重ねて未来に行こうという提案に絶対共感する。

日本政府は、このような条件と提案を尊重してこそ百回正しい[全面的に正しい]

だが、残念ながら日本側はこの提案を拒否した。日本政府の報道官である菅官房長官は、徴用問題が1965年の韓日請求権協定ですべて解決されたというこれまでの主張を繰り返した。日本政府の行き詰まった態度に遺憾を表わさざるを得ない。被害者支援団体が熟考して出した意味ある提案が霧散しそうでもどかしい。

日本の裁判所は「請求権協定で政府の外交的保護権は消滅したが、個人の請求権は生きている」と判断した。被害者の請求は棄却したが、強制労働の不法性は認めた。

日本政府は、加害企業に被害者の権利救済要請に応じるなという指針を下すだけでは足りず、訴訟書類の送達まで妨害するなど、司法手続きに関与している。

このような態度では韓日関係の発展は期待できない。

日本政府は韓国大法院[最高裁]の判決を認め、誤った韓日交渉を正そうとする前向きな態度を示さなければならない

日本政府が被害者の声に耳を傾け、この問題の解決に誠意をもって臨むことを改めて促す。(機械翻訳 若干修正)


菅氏、元徴用工の日韓協議体提案「まったく興味はない」 解決案「ありません」
(毎日新聞 2020/01/07)

 菅義偉官房長官は6日のBSフジのテレビ番組で、韓国の元徴用工を巡る訴訟の弁護団などが提案した日韓合同の協議体創設について「まったく興味はない」と述べた。また、元徴用工問題について「1965年の(日韓請求権)協定ですべて解決するとうたわれている。『(韓国の)国内問題でやってください』というのが日本の立場だ」と強調。日本側から解決案を提案するか聞かれると、「ありません」と否定した

 菅氏は、日韓関係では慰安婦などを巡る歴史問題が起きるたびに日本側が解決策を提案してきたとの認識を示した上で、「その繰り返しの歴史に終止符を打とうとしているのか」と問われると「基本的にそうだ」と応じた。一方、昨年末の日韓首脳会談について「首脳同士が会談するのは良いことだ。韓国にはぜひ、建設的に考えてほしい」と述べた。【秋山信一】


少しでも取っ掛かりをあたえると、それを口実に譲歩を迫って来るだけなので一蹴するのが最適でしょうね。