(ソウル新聞 韓国語 2020/01/06)

キム・テギュン東京特派員

日本では内閣官房長官の記者会見が原則的に毎日午前・午後の2回ずつ東京の首相官邸で行われる。官房の記者会見は、安倍晋三総理に続き、内閣の事実上“ナンバー2”である菅義偉長官から政府政策や特定懸案に対する見解はもちろん、大小の疑惑について釈明を聞くことができる重要な疎通の窓口だ

国家予算で行われる政府の行事で安倍総理の地方区の人々を特別待遇したとして問題になっている『桜の見る会』波紋が浮上している今のような時には、記者たちが政府側の主張や論理の弱点を鋭く突いて、非常に厳しい質問攻勢をかけるのが正常だ。それでこそ、事件の実体に一歩でもより近付くことができるためだ。疑惑究明に聖域などありえないため、ここには保守メディアとか進歩メディアとかいうような区分は無意味だ

しかし、最近の官房記者会見でそのような姿は見ることはできない朝日新聞など一部メディアだけが“野党の役割”に割当てられたように、いくつかの攻撃的質問を投げかけるだけで、他のメディアは政府の疑惑や不正に関する限り、会見場の席だけ守っている水準だ

極右指向の産経新聞のようなところはそうであるにしても、日本最高発行部数の読売新聞や日本最大通信社である共同通信など強大な影響力を持つメディアが、過去だったら政権の存立が揺らぐ疑惑の展開局面で自らの役割を抛棄もしくは放棄している

もちろんここには、不利な質問が出るたびに「答えを差し控えたい」という言葉を録音機のように繰り返し、会見自体を無力化させようとする菅長官の図々しさと老獪さが一役買っている最近では、回答を回避する次元を越え、不快な質問に露骨な不満を表情と口調に表わしている。質問した記者が回答者の神経質な勢いに息が押され、まるで上司に怒られた部下のように尻尾を下ろしたりもする。

記者会見がこれほどまで与野党の国会対政府質問のように左右に分断されて進行されるのは、メディアの本領を考える時あり得ないことでもあるが、実際に安倍政権の傲慢さが極に達した今日以前には日本でも無かったことだ権力者が関与した不正や疑惑に対し、国民を代表して忠実な監視犬の役割をしなければならないという伝統的使命感がそれなりに強かった日本メディアだった

これは、保守唯一の道を歩いてきた読売も同じだった。いくら自民党政権を支持しても、違うことには違うと主張する頑張る力くらいはあった。体制守護で先頭に立ってきた保守メディアの象徴で、半世紀の間、政界の水面下の実力者として君臨してきた現役読売会長兼主筆の渡辺恒雄が、2006年に太平洋戦争A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した小泉純一郎当時総理を批判して対立したことは有名だ。

特に憂慮されることは、こうした現象が理念指向に関係なく日本メディア全般に広がっているという点だ。社会の保守化の流れとメディア環境の急激な変化などが相まって、世論の推移に順応して合わせようとする傾向が結果として反映されているのである。

「韓国メディア、あなたこそしっかりしなさい」という面責を覚悟して他の国の話をするのは、野党や市民社会が実質的な存在感を全く見せられずにいる状態で、メディアが立法・行政・司法と肩を比べるいわゆる『第4府』として政権の右傾化暴走に一定水準のブレーキの役割をすることを期待する心からだ

“安倍1強”独走がメディアを弱体化させ、それが民主主義の萎縮を深化させ、安倍政権の基盤をさらに強固にする悪循環、それが今日の日本の現実であるためだ
。(機械翻訳 若干修正)


自分達が急激に“左傾”しているから、まわりが急激に“右傾”しているように見えるんですかね。

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