韓国の戦略物資管理問題にしているのに…「日本、F4戦闘機の部品売却を検討」
(聯合ニュース 韓国語 2020/01/05)

日本政府は今年度に退役が予定されたF4戦闘機を屑鉄として処分する代わりに、部品別に売却する案を検討していると共同通信が5日、報道した。

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報道によれば、日本防衛省は軍事愛好家などに収集需要があると期待し、F4戦闘機の操縦室内の操縦桿や座席などを部品別に販売する案を検討している。

防衛省幹部は「鉄道会社も現役から引退した車両部品を販売して(これが)収益になる」と話した。

防衛装備品の販売に目を付けたのは河野太郎防衛相という

これに先立ち、麻生太郎日本副総理兼財務相が2020年度予算案で防衛費が増加することと関連し、「収入も考えろ」と注文したのが契機になったと共同通信は伝えた。

しかし、売却ができたとしても天文学的な水準に増えた防衛費の規模に照らしてみれば、収益規模は極めて小さい水準に留まる見通しだ

防衛装備品の場合、機密性維持などの問題があり、河野防衛相の提案が実現するには先決課題が少なくないと共同通信は評価した。

先立って、韓国に対する輸出規制を強化しながら、韓国の戦略物資管理がきちんと行われていないと主張した日本政府が、戦闘機の部品を一般に売却する計画を実行すれば、『自家撞着』(言葉と行動のつじつまが合わない)という指摘も出ると予想される。(機械翻訳 若干修正)