(京郷新聞 韓国語 2019/12/22)

東京キム・ジンウ特派員

東海と日本海を表記する問題について、国際水路機構(IHO)が日本海と記載されている現行の指針を維持する案をまとめたと21日、読売新聞と産経新聞が伝えた。ただし、IHOの案は、海域表記に関する規則作成が必要なのか議論しようという提言も含んでおり、来年4月のIHO総会が東海・日本海表記論争の分岐点になるものと見られる。

報道によれば、モナコに本部を置くIHOは去る20日(現地時間)、このような内容を入れた事務総長名義の報告書を公開した。

報告書は、日本海が単独で記載されている現行の国際標準刊行物『海洋と海の境界(S-23)』の公的な有効性を認め、今後も活用できると明らかにした。S-23が世界各国の地図製作に活用される実情なども指摘した。

ただし、今後、海域表記について検討しようという提言も入れた。現行のS-23は、1953年に刊行されて以降、長い期間が経過、各国が資料の更新や精密化のための改正[改訂]が必要だということで認識が一致しているため、デジタル化した新指針の製作を目標にすると同時に、海域表記に関する規則作成の必要性について議論しようとした。これに対して読売新聞は「指針改正を要求してきた韓国側を配慮した形」と説明した

IHOの今回の報告書の内容は、来年4月に開かれる総会に報告され、会員国間の議論が本格化する見通しだ。総会で認められれば、日本海単独表記が維持される、と読売は伝えた

IHOは、各国が海図製作の参考にする指針『海洋と海の境界(S-23)』を刊行している。韓国政府はS-23に東海の代わりに日本海とのみ表記されており、1997年の第15回IHO会議の時から粘り強く問題を提起してきた。東海を単独表記すべきだが、日本と合意がなされるまで、東海と日本海を併記しようという立場を取ってきた。一方、日本政府は「日本海は国際的に確立された唯一の呼称で、変更する必要性も根拠もない」と主張している。


これに先立ち、IHO事務局は韓国と北韓[北朝鮮]、日本など関係国が参加する非公式協議を去る4月以降2回開催し、S-23改正の是非を議論したが結論を出せなかった。(機械翻訳 若干修正)


韓国側の反応が見たくて待ってみましたが↑しか見あたりません。日本メディアでも、読売・産経・共同くらいしか報じていないようですね。

なんにせよ、4月まで韓国の加盟国に対する執拗なロビーが展開されるでしょうから、日本側もきっちり対応してほしいですね。