(聯合ニュース 韓国語 2019/12/16)

○韓国経連、海外労働統計分析…韓・米・英・日の4か国と比較

韓国の労使紛糾による労働損失日数がイギリスの2倍、アメリカの7倍、日本の173倍に達しており、労使協力に向けた環境づくりが必要だという主張が出た。

16日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、韓国労働研究院(KLI)が10月に発刊した海外労働統計を基に、2007~2017年の韓・米・日・英の労使関係指標を再整理し、このように主張した。

韓国経連によれば、調査期間である10年平均の賃金勤労者1千人あたりの労働損失日数は、韓国が4万2,327日、イギリスは2万3,360日、アメリカは6,036日、日本は245日の順で韓国が最も多かった。

韓国の労働損失日数はイギリスの1.8倍、アメリカの7.0倍、日本の172.8倍水準だった。

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労働組合加入率は、韓国が2007年の10.8%から2017年の10.7%と大きな変化はなかったが、イギリスは同期間に28.0%→23.2%、アメリカは12.1%→10.7%、日本は18.1%→17.1%などと下落した。

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10年間の労働争議は、イギリスが年平均120.1件発生して最も多く、韓国が100.8件で後に続いた。アメリカは13.6件、日本は38.5件だった。

労働争議参加者も、イギリスが年平均43万2千人で最多であり、韓国は10万6千人、アメリカ7万6千人、日本7千人の順だった。

労組員1万人あたりの争議件数は、韓国が0.56件で最も多く、イギリスは0.18件、日本は0.04件、アメリカは0.01件で順序が変わった。

チュ・グァンホ韓経研雇用戦略室長は「去る10年間、韓・米・日・英の4か国のうち、韓国は労組加入率が最も低いのに、争議による労働損失日数は最も多い国と現れた」とし「ストライキ時の代替労働の許容、職場占拠禁止など、労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と主張した。(機械翻訳 若干修正)


(中央日報 2019/12/16)

韓国のスト発生件数は労働組合の歴史が長い英国よりも多いことが分かった。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は2007年から2017年まで10年間の韓国、米国、英国、日本の労使関係指標を分析した結果を16日、発表した。

これによると、過去10年間、労働組合員1万人あたりの争議発生件数は韓国0.56件、米国0.01件、英国0.18件、日本0.04件と、韓国が最も多かった。英国と比較しても韓国は3倍以上多かった。米国と比較すると61.2倍多い。調査期間の国別争議発生件数は韓国100.8件、米国13.6件、英国120.1件、日本38.5件と、韓国が英国に続いて2番目に多かった。

このため韓国企業の労働損失日数も調査対象国と比べてと多かった。調査対象の10年間で賃金勤労者1000人あたりの労働損失日数は韓国が4万2327日だった。続いて英国2万3360日、米国6036日、日本245日の順だった。勤労損失日数はストで発生した操業損失を勤労日数に換算したもので、一般的に勤労損失日数が多い場合、ストの強度が高いことを意味する。国際労働機関(ILO)は労働争議水準を国別に比較するため、賃金勤労者1000人あたりの勤労損失日数を計算する。

勤労者1000人あたりの労働損失日数の推移をみると、韓国は3万3300日(2007年)から4万3200日(2017年)へと9900日増えた。しかしほかの調査対象国はすべて同じ期間に減少した特に英国は4万1200日(2007年)から1万200日(2017年)と3万1000日減少した

調査期間の争議参加者数は韓国10.6万人、米国7.6万人、英国43.2万人、日本0.7万人と、韓国が調査対象国のうち2番目に多かった。

韓国経済研究院はストによる勤労損失日数が労使関係の形成にもマイナスの影響を及ぼしているとみている。世界経済フォーラム(WEF)の過去10年間の労使協力評価で韓国は平均123位だった。これは米国(30位)、英国(24位)、日本(7位)と比較して低い順位

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※ 韓国  アメリカ  日本  イギリス

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「韓国の場合、ストによる労働損失日数が米国、英国、日本より多く、国内労使協力が世界最下位レベル」とし「スト期間の代替労働を認めたり職場占拠を禁止するなど労使が同等に協議できる環境の形成が求められる」と述べた。


こんなところに工場進出する企業は、企業にとってか担当者にとってか知りませんが、よほどおいしい飴を貰っているんでしょうね。