(聯合ニュース 韓国語 2019/12/13)

○安倍外交政策に対する不満・選挙影響予防措置

韓国人が行っている日本旅行拒否運動の影響が広がる中、日本政府は対馬支援を念頭に置いた追加予算編成を推進しているという

韓国人旅行客が急減した長崎県対馬市が中央政府に支援を要請した中、日本政府は地域経済が直面している問題を克服するように旅行客誘致事業費を2019会計年度(2019年4月~2020年3月)の追加経費予算案に反映すると朝日新聞が13日、報道した

報道によれば、日本観光庁は外国人旅行客の確保を推進し、日本内閣府は日本人国内旅行客を増やし、韓国人旅行客の空白を埋めるという計画だ。

日本観光庁と内閣府は、このためにそれぞれ2億5千万~3億円(約27億~32億ウォン)を予算に反映する

日本側は専門家の助けを受け、外国語案内文や交通システムなど旅行客を受け入れる環境を整備し、地域の観光資源の発掘にも出る

また、どの国・地域、あるいはどの階層を相手に広報してこそ旅行客を確保することができるのかの戦略も樹立する。

日本政府が追加経費予算で事実上の対馬支援に出たのは、この地域の経済が韓国人旅行客に大きく依存しており、旅行拒否運動による衝撃がそれだけ大きいものと分析される

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▲対馬の団体旅行客バス駐車場が閑散としている姿を見せている。

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▲対馬のあるショッピングモールに掛けられた韓国語の歓迎文

対馬が日本全体の経済で占める規模は大きくない。

しかし、日本旅行拒否運動の衝撃が続けば、現地で安倍晋三内閣の外交政策に対する不満が大きくなったり、選挙などに影響を与えかねないため、政府予算で足元の火を消すという構想とも解釈できる。

先月対馬を訪問した韓国人旅行客は1年前より約90%減少した。(機械翻訳 若干修正)


前年の9割減も 対馬念頭、韓国人観光客激減を政府支援
(朝日新聞 2019/12/13)

 日韓関係悪化で韓国からの観光客が激減した長崎県対馬市を念頭に、政府が支援に乗り出す。「特定市場からの観光客の割合が高い観光地」を対象に、幅広い国や地域からの誘客を図るという異例のテコ入れ策だ。観光庁と内閣府が旅行商品の販路開拓や観光資源づくりなどを助成する方針で、13日に閣議決定する補正予算案に盛り込む。

 対馬市は、韓国・釜山の南東50キロに位置する人口約3万人の離島。2018年の訪日客約41万人は、ほぼすべて韓国から。観光は地域経済の大きな柱だ。

 だが、韓国大法院(最高裁)が昨年10月、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をきっかけに日韓関係は悪化。日本が韓国向け輸出品の規制を強化した今夏以降では、対馬への韓国人客は大幅に落ち込み、11月は対前年同月比9割減。1~11月でみても25万人にとどまり、市は国に支援を求めていた

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▲釜山との玄関口の比田勝港。以前は、ビル入り口の外まで行列ができているほどにぎわっていたが、9月下旬には閑散としていた=2019年9月、長崎県対馬市、及川綾子撮影

 こうした事態を打開するため、観光庁が訪日客を、内閣府が日本人客を増やす取り組みを支援し、補正予算にそれぞれ2・5億~3億円を盛り込む。予算計上に際して、観光庁は対馬以外も対象になる可能性があるとしている。内閣府は事業目的を住民がいる国境離島の地域社会の維持と位置づけている

 具体的には、外国人の有識者を地域に招き、多言語の案内文や交通アクセスといった受け入れ環境のほか、地域が持つ観光資源などを調査。どの国・地域や客層を狙って旅行商品を今後売り込むかなどの戦略づくりを支援する。新たな観光資源づくりや、SNSでの発信力を持つ「インフルエンサー」や旅行会社を招き、地域を宣伝してもらう取り組みなども支える。(及川綾子)



韓国人以外の観光客誘致なら、“韓国人受け入れに特化した”韓国人経営の会社・店舗への支援になることはないでしょうね。

くれぐれも韓国人経営の会社・店舗に金融支援をするようなまねはしないでくださいね。