(聯合ニュース 韓国語 2019/12/10)

日本の首都を管轄する広域自治団体である東京都は、最近、街頭デモ中に発生した在日朝鮮人への非難発言が、不当な差別に該当するものと判定したと9日、発表した。

東京都によれば、今年9月15日に東京都墨田区で行われた市街行進デモで、「百害無益。反日在日朝鮮人はいますぐ韓国に帰りなさい」、「日本を限界状況まで困らせる行動を繰り返す朝鮮人を日本から追い出せ」などの言及をしたことが、『日本外出身者に対する不当な差別的言動』[本邦外出身者に対する不当な差別的言動]に該当すると明らかにした
※「百害あって一利なし。反日在日朝鮮人はいますぐ韓国に帰りなさい」、「日本に嫌がらせの限りを続ける朝鮮人を日本から叩き出せ」[東京都発表]

「犯罪朝鮮人は日本から出て行け」という発言も不当な差別だと判定した

東京都は、都民の問題提起があり、『東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例』(以下、条例)により専門家で構成された審査委員会の意見を踏まえ、このように判断したと明らかにした

あわせて、日本外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないことであり、このような言動をなくすために努力するという意向を明らかにした。

東京都総務局人権部担当者は10日、聯合ニュースとの通話で「このような差別的な言動があってはならないということを都民に広く知らしめたいという目的」で条例により活動結果を公表したものだと説明した

東京都が下した判断自体は当然の内容だが、条例自体に罰則規定がなく、実効性が疑問視されている側面もある。

条例には、姓名や団体名を公表できる規定があるにもかかわらず、今回公表しないのは消極的な対応という指摘が出ている

担当者は実効性が少ないという指摘に対し「そうした意見があることは当然承知している」としながらも「姓名や団体名を公表し、当事者を何らかの意味で制裁しようとする目的ではないため、今回は公表しなかった。(条例制定前に)罰則を入れるのかどうか議論があったが、結果的に入らなかった」と説明した

日本,神奈川県川崎市の場合、東京都より積極的に『嫌韓』デモなどに対応している。

川崎市は、外国人や他国出身者などに対する『ヘイトスピーチ』(hate speech・特定集団に対する公開的な差別・嫌悪発言)を禁止し、このような行為を繰り返した場合、最大50万円(約549万ウォン)の罰金を支払わせる差別禁止条例の制定を推進している。

川崎市によれば、この条例案は9日に市議会文教委員会で全員一致で可決され、12日の本会議で表決される。

これは、ヘイトスピーチを処罰する日本国内で初の条例になる見通しだ。(機械翻訳 若干修正)


(ニューシス 韓国語 2019/12/10)

(略)去る10月にも東京都は▲去る5月に練馬区であった街頭宣伝活動▲去る6月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動に対し、ヘイトスピーチと認定した

しかし罰則がなく、当時、東京新聞はさらに厳格な規制を要求する声が高まっている一方、一部では表現の自由の観点から慎重論も根深いと指摘した。(機械翻訳 若干修正)



 2019年5月20日 東京都練馬区

 「朝鮮人を東京湾に叩き込め」
 「朝鮮人を日本から叩き出せ、叩き殺せ」


 2019年6月16日 東京都台東区

 「朝鮮人を叩き出せ」

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 2019年9月15日 東京都墨田区

 「百害あって一利なし。反日在日朝鮮人はいますぐ韓国に帰りなさい」
 「犯罪朝鮮人は日本から出ていけ」
 「日本に嫌がらせの限りを続ける朝鮮人を日本から叩き出せ」

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ヘイトスピーチ判定の基準が広がっているような気が・・・