(ソウル新聞 韓国語 2019/12/04)

○カンボジア、北食堂6店の撤収および労働者退出させる
○対北制裁で国連国22日までに北労働者送りださなければ
○外貨稼ぎが事実上途絶える北、経済打撃不可避
○統治資金30~40億ドルから8億ドルに急減
○金剛山の南側施設撤去など圧迫は資金事情のため
○ベンツ、パテックフィリップなど贅沢品の輸入が20%水準に減少

国連安保理の対北制裁により、会員国が今年の末までに自国で働いている北韓[北朝鮮]労働者を退去させなければならない中、各国が詰めの実行に出た。北朝鮮の立場では、外貨稼ぎの最も重要な手段を失うことになり、経済的打撃が予想される。

4日、カンボジア現地消息筋によれば、カンボジア政府は最近、6店の北朝鮮食堂をすべて閉鎖し、現地労働者を北朝鮮に送り返すよう北側に要求した。実際、プノンペンおよびシェムリアップなどにある平壌冷麺、日照などがいずれも先月に閉店したことが分かった。

ネパール政府も10月末までに北朝鮮国籍者33人を北朝鮮に送還したと先月、国連安全保障理事会の対北制裁委員会に提出した報告書で明らかにした。

アレクサンドル・マツェゴラ北朝鮮駐在ロシア大使も去る9月のインタビューで、今月までにロシアの北朝鮮労働者をすべて送りだすと明らかにしたロシアの建設現場などで働く北朝鮮労働者は1万人水準と知られている。

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▲ロシアの建設現場で働く北朝鮮労働者

各国が北朝鮮労働者の退出に出ながら、まだ北朝鮮労働者の数を正確に明らかにしていない中国が、北朝鮮労働者のノービザ入国をどれくらい制するかが残りの変数と言及される。

しかし、北朝鮮不法滞留者が多少残るとしても、現在のような外貨稼ぎ規模を維持することは難しい

国連安保理が2017年12月22日に採択した対北制裁決議2397号の8項によれば、国連会員国は来る22日までに北朝鮮の“ドル稼ぎ”を防ぐため、自国内のすべての北朝鮮労働者を北朝鮮に送り返さなければならない

したがって、北米間の非核化交渉が停滞を繰り返す中、キム・ジョンウン[金正恩]北朝鮮国務委員長が叫ぶ『自力更正』だけで経済を支えるかがカギとして浮上している。

北朝鮮は外貨準備高を正確に公開していないが、通常、朝鮮大成銀行に統治資金として30~40億が用意されていると知られている。外貨稼ぎが完全に途絶えても3~4年は運営できる規模だ。

しかし、ある対北朝鮮消息筋は「去る4月基準で保有高が1年の運営資金にもならない8億ドル水準に落ちたと聞いている」
とし「金剛山観光施設撤去などを取り上げて韓国を圧迫するのも、結局、外貨が底を見せているためであるようだ」と話した。

実際、キム委員長は最近、地域の事業所などを回って現代化などを指示し、事業進展速度を叱責する行動を見せることもした。また、去る10月、平壌で勤める関係者たちのうち一部を地方に出す別名『下放指示』をしたという便りも聞こえる。簡単に言えば、中央党の資金問題で地方に職員を分散させたという意味だ

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▲キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が去る2月、中国,北京を訪問した当時に乗った専用メルセデスリムジン。

国連は北朝鮮が海外労働者を通した外貨稼ぎでキム委員長の専用車メルセデスマイバッハS600、10万本以上のベラルーシ・ロシア産ウォッカ、パテックフィリップなど最高額時計など贅沢品を購入していると見ている。北朝鮮の贅沢品輸入額は毎年6億ドル以上で、昨年1億3000万ドル水準に減少したと推算される。(機械翻訳 若干修正)


(朝日新聞 2019/12/04)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、今月下旬に朝鮮労働党が中央委員会総会を開き、内外の「重大問題」を決定すると伝えた。金正恩(キムジョンウン)党委員長は非核化に向けた米朝交渉について、年末を期限だとしており、このまま協議が進展しなければ、新たな対米方針を示す構えとみられる。トランプ米大統領も蜜月関係を強調していた正恩氏を再び「ロケットマン」と呼ぶなど、緊張がじわりと高まりつつある。

 同通信は4日、正恩氏が軍馬にまたがり、中朝国境にあり朝鮮民族の聖地とされる白頭山に登ったとも伝えた。正恩氏は2017年12月にも白頭山に登り、「核戦力完成」をアピールしたことがあり、北朝鮮の軍事に詳しい韓国の専門家は、正恩氏が来年1月の新年のあいさつであらためて「核保有国」と主張し、自衛力強化を強調する可能性があるとの見方を示す。

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▲軍馬に乗って両江道の白頭山を登る金正恩朝鮮労働党委員長。日時は不明。朝鮮中央通信が4日報じた=朝鮮通信

 一方、トランプ氏は3日、訪問先のロンドンで記者団から北朝鮮が核開発を続けている問題を問われ、「私は正恩氏を信頼している」と述べるとともに「正恩氏はロケットを発射するのが間違いなく好きだ。だから私は『ロケットマン』と呼んでいるのだ」と言及した。

 トランプ氏は、北朝鮮が6回目の核実験を強行した直後の17年9月の国連総会で、正恩氏を「ロケットマン」と呼んで「北朝鮮を完全に破壊する」と警告した。今回は正恩氏を直接非難する文脈ではないが、「我々はこれ(強力な軍隊)を使う必要がないことを希望しているが、もし必要があれば、これを使うことになる」とも指摘し、北朝鮮の対応次第では軍事力の行使も辞さないと牽制(けんせい)してみせた

 トランプ氏の発言の背景にあるのは、年末に向けて北朝鮮の挑発活動に警戒感を強めていることがある。米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表は11月、上院外交委員会公聴会で年末までに交渉がまとまらない場合、北朝鮮の行動が「より挑発的な段階に戻る可能性がある」との見方を示した

 トランプ氏は自身が主導する対話路線によって北朝鮮が核実験やミサイル実験をしなくなったことを外交的な成果として誇ってきた。このため、北朝鮮への圧力路線に回帰すれば、自らの対話路線の「失敗」を認めることになりかねないとの事情がある。来年の大統領選を控え、トランプ氏に難しい判断が迫られることになる。(ソウル=武田肇、ロンドン=園田耕司)
(FNN 2019/12/04)

北朝鮮への制裁の一環として、国連は、各国で出稼ぎをしている北朝鮮労働者について、12月22日までに送還するよう加盟国に義務づけている。

北朝鮮と境界を接する中国の町を取材した。

中国・遼寧省丹東市では、今も複数の北朝鮮レストランが営業を続けている。

北朝鮮から出稼ぎで来ている女性従業員は、2017年の国連制裁決議で義務づけられた送還期限の12月22日以降も、店の営業を続けると話した

北朝鮮レストラン従業員は「(年末年始に来ても歌などは見られる?)やります、はい。(年末帰るのでは? それでも営業する?)はい。(みなさんが営業する?)はい」と話した。

一方、市内の縫製工場でも

この工場では、北朝鮮から来ているとみられる女性たちが働いている様子が確認できる。

中国外務省はこれまで、制裁決議を履行すると明言しているが、その実効性は不透明な状況。

また、北朝鮮への制裁強化をめぐっては、習近平国家主席が2019年6月、安倍首相との会談で、「最大限の圧力によって北朝鮮がおとなしく非核化を実現すると思ってはならない。うまくいかず、逆効果になる可能性もある」と懸念を伝えていたことが、FNNの取材でわかった

12月23日に開催が調整されている日中首脳会談で、習主席がどのように発言するか注目が集まる。



2019年05月07日
2019年10月12日