(釜山日報 韓国語 2019/12/03)

[日本発観光酷寒] 日本の韓国人事業場の状況

〇韓国不買運動に商人泣き面
〇韓日の間で“サンドイッチ”状態に
〇開店休業・廃業相次ぐ

韓日関係の梗塞で地域観光産業が打撃を受けているのは日本も同じだ

ここ数年、『日本小都市旅行』がトレンドとなり、韓国人の足取りが特に多かった九州は、地域ごとに「死活がかかった問題」と悲鳴が相次いで、中央と各地方政府まで立ち上がり、『宿泊費割引』などの破格的な補助金支援と広報活動に熱を上げている。

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▲日本,九州,大分県の温泉村由布院駅前の最近の様子。日本旅行不買運動で韓国人旅行客の足が途絶え、シーズンなのに通りと商店が例年に比べて閑散としている。

両国関係悪化の雰囲気の中で肝を冷やしているのは、意外にも日本で韓国人観光客を応対してきた『韓国人事業者』だ日本でビザを受けて経済活動をしたり、韓国国籍の在日同胞などが運営する事業所の主な顧客が韓国人観光客だったために、『不買運動』の飛び火がむしろ韓国人に飛んでいるのだ。日本にある韓国人事業所は中途半端な立場に置かれ、韓日両国間で被害救済の支援からも無視されているのが現実だ。

日本,福岡で『ランド社』を経営する釜山出身のキム某氏(40)は、今年9月から無期限休業中だ。ランド社は韓国にある旅行会社と契約した現地旅行会社で、観光客が韓国でパッケージ旅行商品を購入して日本に到着すると、現地のランド社が宿泊やバスなど実際の旅行スケジュールを組んでサービスを提供することになる。
※ランド社=ランドオペレーター 旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。(JTB総合研究所『観光用語集』)

キム氏は「7月から予約が途切れ始め、今は仕事が『0』だ。現在、事務所は賃貸中」としながら「一緒に仕事をしていた大邱のある旅行会社も職員を辞めさせているそうだ。私も今月中に旅行事業をたたまなければならないようだ」と吐露した。

現地業界によれば、最近10年間に九州地域を拠点に韓国人観光客を誘致する韓国人旅行会社が大幅に増えた。しかし最近、韓国人観光客が90%近く減り、韓国人事業所が相次いで倒産して、旅行会社と現地免税店などで減員の嵐が吹き荒れた。

日本では2年前、ランド社について登録制が初めて導入され、これらの中には法的登録なしで運営する零細旅行会社も多い。ある観光業従事者は「釜山などに本社を置いた旅行会社が大規模な構造調整で数百人が職を失った。どれほど多い韓国人の職がなくなったのか実態把握もできていない」と話した。

韓国人の夫と結婚して福岡でゲストハウスを運営するヤスイヨウコ氏(40)は、韓国語の案内文だけ出していたエアビーアンドビーに最近、英語を追加した。彼女は「9月から韓国人宿泊客が90%急減した。1か月に常連客2組程度だけ来ている」とし「今年の初めから建て始めた新しい宿泊施設が今月末に完成するが、心配が大きい」とため息をついた。

昨年、韓国人が41万人余り訪れた長崎県対馬市では、期待感で今年のはじめに事業を拡張した韓国人レンタカー会社など事業所の多くが開店休業中や廃業が続いている

3日、釜山から最も近い港である比田勝港の入国者はわずか70人で、昨年の10%水準にも及ばない。今月からコビー、オーロラ、ブルーツつしま号に続き、ニーナ号も1か月間の運休に入り、ビートルのみ毎日1回、釜山と比田勝を往復している。(機械翻訳 若干修正)