(読売新聞 2019/11/29)

 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)で、京都朝鮮初級学校などを運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)の名誉を傷つけたとして名誉毀損きそん罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元幹部の被告(51)に対し、京都地裁は29日、罰金50万円(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 学園側の弁護団によると、ヘイトスピーチを巡って名誉毀損罪で有罪判決が言い渡されたのは初めて

 判決では、被告は2017年4月23日、以前に京都朝鮮学園が運営する朝鮮学校が近くにあった京都市南区の公園で、拡声機を使って「ここにあった朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと述べ、その様子をインターネット上で動画配信した

 名誉毀損罪は、最高裁判例で▽公益目的でされている▽真実か、真実と信じる相当の理由がある――などと認定されれば成立しない

 被告側は、「発言は京都朝鮮学園ではなく、朝鮮学校一般の意味」「京都朝鮮学園への嫌がらせではなく、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)への批判で、公益目的で真実性もある」などとして無罪を主張していた。

 柴山智裁判長は判決で、「被告は別の朝鮮学校の元校長が拉致に関わっていたとの報道などに接し、真実だと考える相当な理由があり、拉致に関する事実を明らかにしたいとの動機には公益目的がある」と判断。一方、京都の朝鮮学校が拉致に関与したという被告の発言については過去の報道などからも真実相当性はないとし、名誉毀損罪の成立を認めた

 ネットで配信したことなどを挙げ、「伝播でんぱ性の高い方法がとられたことを考慮すると、被害結果は軽視できない」とも指摘したが、「公益目的だったことは相応に考慮されるべき」などとして懲役刑ではなく、罰金刑を選択した


(共同通信 2019/11/29)

 朝鮮学校への名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部西村斉被告(51)に罰金50万円を言い渡した京都地裁判決を受け、学校側弁護団は29日、京都市で記者会見を開き「ヘイトスピーチに公益目的があると断言した最悪の判決だ」と批判した

 被告側は同日、判決を不服とし控訴した。

 学校側の会見には、冨増四季弁護士や学校関係者らが出席。「判決が民族差別をなくす契機になると期待していた」「どう公益目的に結びつくのか分からない」などと落胆する声が相次いだ

 判決は、被告の発言には、日本人拉致事件を明らかにするという公益目的があったと認定した。


(朝日新聞 2019/11/29)

 ヘイトスピーチをしたとして名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元京都支部長の西村斉(ひとし)被告(51)に対し、京都地裁は29日、罰金50万円(求刑懲役1年6カ月)の判決を言い渡した。柴山智裁判長は同罪の成立を認めた上で、懲役刑ではなく罰金刑とした理由を「公益を図る目的で主張を述べる中、名誉毀損の表現行為に及んだもので、相応に考慮すべきだ」と説明した

 ヘイトスピーチをめぐり侮辱罪ではなく、より量刑の重い名誉毀損罪が適用されたのはきわめて異例。西村被告は同日、判決を不服として控訴した

 判決によると、西村被告は2017年4月23日、京都朝鮮第一初級学校跡(京都市南区)近くの公園で拡声機を使い、同校跡を指して「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」「その朝鮮学校の校長ですね、日本人拉致した、国際指名手配されております」などと発言。その様子を動画投稿サイトで流し、学校を運営していた京都朝鮮学園の名誉を傷つけた。

 判決は発言内容などから「京都朝鮮学園の外部的評価を低下させた」と認定。さらに、日本人拉致事件の実行犯にかかわる内容は公共性が高いといえるが、被告の発言は「真実性の証明も真実と信じた相当な理由もない」とし、名誉毀損にあたると結論づけた

、沖縄県石垣市の在日韓国人男性を名指しし、ネットの匿名掲示板に「詐欺師」「朝鮮人、早く出て行け」などと投稿して名誉を傷つけたとして、石垣区検が1月、名誉毀損罪で男2人を略式起訴し、石垣簡裁が罰金各10万円の略式命令を出した。ただ、京都朝鮮学園側の弁護団によると、ヘイトスピーチをしたとして名誉毀損罪で起訴され、正式裁判が開かれたのは今回が初という。(向井光真)

■被告側弁護士「表現の自由萎縮させる」

 「表現の形を借りた言葉の暴力だ」

 判決後、京都朝鮮学園側の弁護士らは京都市内で会見を開き、改めて被告のヘイトスピーチを批判した。ただ、判決がその発言について、日本人拉致事件をめぐり「公益を図る目的があった」と認めた点に触れ、冨増四季弁護士は「裁判所がヘイトスピーチにお墨付きを与えた」と不満を述べた

 一方、西村被告の弁護側も別の場所で会見。主任弁護人の徳永信一弁護士は、発言が名誉毀損と認定されたことについて「表現の自由を萎縮させる」と非難したが、「(判決で)拉致事件の解決や啓発が目的で、差別目的ではないと認められた」とも述べた

 ヘイトスピーチをめぐっては、2016年に解消を目指す対策法が施行され、民事訴訟で賠償が命じられるなど司法の場でも厳しい判断が出ていた。ただ刑事裁判では、拘留か1万円以下の科料が法定刑の侮辱罪のほか、デモや街宣行動など妨害活動を伴っていれば威力業務妨害罪で立件されるケースもあったが、名誉毀損罪が適用される例はほとんどなかった。

 今回の判決について、ヘイトスピーチ対策に詳しい師岡康子弁護士は「名誉毀損罪で有罪としたことは一定の抑止力があり、評価できるが、差別目的のヘイトクライムと認めなかったのは問題で、控訴審で変更されるべきだ」と指摘した。

 京都地検の北佳子次席検事は「事実認定については当方の主張がおおむね認められたと理解している。量刑については判決内容を精査し、適切に対応したい」とのコメントを発表した。(山崎琢也、紙谷あかり)


>朝鮮学校の校長ですね、日本人拉致した、国際指名手配されております

原敕晁(はらただあき)さん拉致の主犯である北朝鮮工作員・シン・グァンス辛光洙)の共犯者、大阪朝鮮民族学校の元校長のキム・キルウク金吉旭)のことです。