(ニュース1 韓国語 2019/11/26)

○中西会長、ムン議長の『1+1+α』案に再び反対の立場を表明

日本最大の経済団体である経団連(経済団体連合会)が、韓国内の日帝強占期の強制徴用被害者問題と関連し、日本企業が賠償金を支払う案について再び反対の立場を明らかにした。

朝日新聞などによれば、中西宏明,経団連会長(日立製作所会長)は25日午後、記者会見で徴用被害者問題について「(日本)経済界がなにかをすべき話ではない」としながら「日韓関係を再構築したいが(民間企業が)この問題で直接お金を使うことは一切ない」と述べた。
※経済界が何かすべき話だとは思っていない、というふうに思います。ただ、日韓の協力関係というのをもう一回再構築したいという思いは強いと、それについて色んなことは今後とも話し合っていくと思いますけど、この問題に関して直接我々が何か解決策としてお金を使うとかっていうことは一切ないです。[経団連 定例記者会見 2019/11/25 動画より一部をテキスト起こし]

これに先立ち、韓国ムン・ヒサン[文喜相]国会議長は最近、韓日外交葛藤の根本的な原因とされる徴用被害者への賠償問題と関連して△強制徴用に関与した日本戦犯企業と△1965年の韓日請求権協定締結当時、日本側の経済協力資金で恩恵を受けた韓国企業、そして△その他の参加を望む両国の企業・国民の自発的寄付などで基金を作り、徴用被害者に慰謝料を支給する案を提示した。

ムン議長のこのような提案が実現されるには、被害者の同意はもちろん、両国企業の参加が必須だ。

しかし、日本の代表的財界団体である経団連側は、自国企業が徴用被害者対象の基金造成に参加するというアイディア自体に対して否定的な反応を見せている。

中西会長は去る12日[11日]の会見でも、ムン議長の提案に対する質問に「民間にお金を出せというのはおかしな話」とし、韓日両国政府がこの問題を解決しなければならないという立場を明らかにした。
※いわゆる徴用工問題は国と国の話であり、民間資金を募るということには違和感を覚える。[経団連 定例記者会見における中西会長発言要旨 2019/11/11]

韓国では昨年10月以降、日本製鉄・三菱重工業・不二越の日本戦犯企業3社が大法院[最高裁]から徴用被害者に対する賠償判決を受けた。

徴用被害者側は、これら企業が大法院の判決にもかかわらず、賠償協議に応じないため、各企業の韓国内資産を差し押さえ、これを売却して現金化する手続きを進めている。

中西会長が率いる日立も、日帝強占期間に韓半島[朝鮮半島]出身労働者を強制的に動員した戦犯企業の一つだ

こうした中、日本政府は韓国内徴用被害者などに関する問題は韓日請求権協定を通じて「最終的かつ完全に解決された」とし、韓国大法院判決は『国際法違反』に該当すると主張している。(機械翻訳 若干修正)

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

月刊Hanada 2020年 01月号 [雑誌]
価格:919円(税別、送料別)(2019/11/26時点)