(ニューシス 韓国語 2019/11/06)

○勤労挺身隊市民の会「韓日両国企業・民間基金案は被害者侮辱」

勤労挺身隊被害者支援団体が6日、韓日両国の企業と民間が集めた基金を強制徴用被害者に賠償する、いわゆる『1+1+α』案について強く反発した。

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会は本日午後、光州市議会市民疎通室で記者会見を行い、「被害者は74年間、日本の真の謝罪と適切な賠償を望んでいる」とし、ムン議長に提案撤回を要求した

引き続き「当然責任を取って謝罪すべき加害者の日本政府は抜けたまま、日本戦犯企業と韓国企業、両国の民間の寄付金で賠償問題を解決するというのは話にならない」としながら「これは韓国司法府の判決趣旨を冒涜するもので、被害者の尊厳と名誉を侮辱するものだ」と糾弾した。

それと共に「自ら司法の正義と歴史を正面から否定する案だ。歴史の痛みに背を向けたまま、被害者の手にお金さえ握らせれば良いと考えるのは低級で軽薄な歴史認識だ」と指摘した。

市民の会は「このような提案は、1995年の民間基金形式の『アジア女性基金』と2015年の『和解と癒やし財団』など被害者と国民の憤怒を買った事例を繰り返すことになるだろう」としながら「金銭という弥縫策では過去の問題を全く解決できないということが自明にもかかわらず、同じ過ちを繰り返していて惨憺たる気持ちだ」と明らかにした。

また「韓国大法院[最高裁]の賠償判決が1年を越えたが、日本被告企業らは賠償命令を無視し、被害者との対話までも黙殺している」としながら「このような日本の破廉恥が続いている状況で、私たちが日本の顔色を窺って、加害者に免責を与える提案をしたことは、被害者が決して受け入れることはできない」と力説した。

市民の会は「韓日関係を正常化して新たに設定するには、加害者の責任認定と謝罪なしには不可能だ」としながら「被害者は『1+1+α』提案の撤回を望む」と繰り返し強調した。

一方、ムン・ヒサン[文喜相]国会議長は去る5日、日本の早稲田大学特別講演で「韓日関係を回復できる新しい制度を設ける立法的努力が議会指導者の責務」としながら、大法院の強制徴用賠償判決関連の解決策として『1+1+α』基金設立案を提案した。(機械翻訳 若干修正)

2019年10月30日


自分たちで「被害者が受け入れなければダメ」というハードルを設けたんですから従うしかないですね。