(ソウル新聞 韓国語 2019/10/17)

・韓日葛藤のため…2011年大地震の時とは異なる
○SK、寄付伝達について議論…国内の逆風悩み
○サムスン・ヒョンデ自動車・LG「寄付支援検討していない」
○日本東部大きな被害…産業生産・流通に支障

去る12~13日に日本を強打した第19号台風『ハギビス』[Hagibis]で現地に莫大な人命と財産被害が発生した中、国内企業は過去とは違い災害地域に対する寄付や救護物資などの支援を大半がしないことにした。韓日関係悪化が決定的な理由と知らされた。今回の台風による日本の製造、流通、観光など産業全般にわたる後遺症は相当な期間続くものと見られる。

16日、財界によれば、主な大企業は、韓日葛藤を理由に日本災害地域を助けるための寄付などの支援をしないことで方向を定めた。SKグループは所定の寄付を伝達する案について議論中だが、これによる国内での逆風の可能性に悩んでいるという。

サムスンとヒョンデ[現代]自動車、LGなど他の大企業は概して「今のところ寄付支援計画はない」という立場だ

ある大企業関係者は「日本に対する災害支援の検討をしていないのではないが、決定を下すのが難しい」としながら「いくら善意で助けることだといっても、日本が韓国経済の心臓である半導体産業を素材輸出制限で圧迫する状況では、ややもすると国内世論で私たちが難しい状況に置かれるため」と述べた。

他の大企業関係者は「政府の立場と世論を考慮しないわけにはいかず、サムスンなどが支援するのか、どれくらいするのかなどがバロメーターになるだろう」と耳打ちした。

国内の大企業は、2011年の東日本大地震[東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)]の時には相当な金額の寄付を募金し、救護物資などを支援した。

日本国内の韓国企業も特別な動きがない

ある大企業日本法人関係者は「過去の東日本大地震の時には会社次元で少なくない寄付を出したが、今回はソウル本社次元で何の話もないだけでなく、こちらでも特別な報告を上げる雰囲気ではない」と述べた。彼は「韓日関係が悪くなって大規模な不買運動まで広がっている状況で、寄付を出すことは難しいのではないか」と述べた。

日本に進出した韓国企業の連合体である『駐日韓国企業連合会』(韓企連)[KOBA:Korean Business Association]関係者も「韓企連次元で災害義援金を出す計画は全くない」と述べた。

こうした中、日本東側地域の工場・商業施設および交通施設が豪雨と強風被害を受け、産業生産と流通などに大きな支障がでていると朝日新聞などが報道した。

リフト車生産会社である豊田自動織機は、協力企業などが台風で大きな被害を受けて部品をまともに供給できなくなり、この日から愛知県高浜市の工場の稼動を中断させた。浸水した情報通信大企業の日立の福島県の工場は、復旧時点も計ることができない状態だ。

東京から東海に隣接した石川県金沢市をつなぐ北陸新幹線高速列車の3分の1が浸水する被害を受け、2015年の路線開通後に特需を享受してきた長野、石川、富山など関連地域が大きな困難を経験する見込みだ。

有名な紅葉観光地である箱根も、1日で1000㎜の雨が降って登山鉄道が破壊され、秋シーズンに莫大な被害を受けることになった。(機械翻訳 若干修正)


よく覚えとかないとね。