(ニューシス 韓国語 2019/10/14)

来年の東京オリンピックが放射能露出と旭日旗許容問題で議論になっている中、大韓体育会[Korean Sport & Olympic Committee、KSOC。 日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会(JSPO)を合わせたような組織]が現在はボイコットの計画がないと明らかにした。

海外出張中であるイ・ギフン[李起興]大韓体育会長に代わり、14日午前に国会で開かれた国会文化体育観光委員会国政監査の証人として出席した大韓体育会キム・スンホ事務総長は議員の質問に「政府でも発表したように現在は不参加の可能性はない」と一蹴した。

キム事務総長は「国際的な祭典に参加しなければ、私たちが得るものより失うものの方が多い。特に旭日旗問題はその前に解決するようにする」と強調した。

キム事務総長は、「旭日旗搬入が取り消されず、放射能への懸念が解消されない場合にも出場を強行するのかという質問に、「私たちだけの問題ではない。東南アジアはもちろん、全世界の参加国がすべてかかわる問題だ。今は答えることは本当に難しい」と言葉を慎んだ。

来年7月に開かれる東京オリンピックは、福島近隣地域の競技場と選手食堂の食材の放射能安全性の問題で、すでに論議を引き起こしている。日本は国際世論の非難にもかかわらず、選手たちが大会期間中に滞在するオリンピック選手村に福島産食材を供給する方針だ。

大韓体育会はこれに対応し、東京オリンピック期間中、独自の給食支援センターを運営すると宣言しているが、すべての選手たちが利用するには足りないという指摘だ。

代案新党(仮称)チェ・ギョンファン議員室が発表した資料によれば、現在、大韓体育会が運営を考えている給食支援センターは、東京千葉[ママ]に位置した『変なホテル舞浜』[変なホテル舞浜 東京ベイ 千葉県浦安市 運営:H.I.S.ホテルホールディングス]で、レストラン規模が80席に過ぎず、選手団を受け入れるのに非常に不足している。

また、日本は日本帝国主義の侵略を象徴する戦犯旗である旭日旗の競技場搬入を禁止しないと明らかにし、大きい摩擦が予想される。

これにキム事務総長は「前の大会でも弁当をたくさん配達した経験がある。ロンドンオリンピックとリオデジャネイロオリンピックの時もこのように運営した。十分に対応することができるように準備する」と述べた。

旭日旗論議については「韓国と日本だけの問題ではない。中国、東南アジアなどでも敏感に反応している。私たちの意見と共にする可能性がある」としながら「ヨーロッパにある国際オリンピック委員会(IOC)はこの部分に対する認識が微弱で、会うたびに関心を要請している」と説明した。(機械翻訳 若干修正)