(ソウル新聞 韓国語 2019/10/08)

○認知度が高いという理由だけで数年間購入
○国産より1機あたりの価格4,800万ウォン高い
○農協保有209機のうち国内製品21機にとどまる
○修理費用も国産より30~50%多くかかる
○農民の日帝農機械不買運動に逆行
○「農協、農機械の国産化拡大努力に参加すべき」

農村で農薬防除作業に必須的に使われる無人ヘリコプター[農薬散布用無人ヘリ]の90%が日本戦犯企業の製品であると7日、確認された。農協は国産無人ヘリコプターより日本製が製品および修理費用がさらに高いにもかかわらず、認知度が高いという理由だけで数年間購入してきたことが分かった。

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▲無人ヘリコプターの航空防除試演の姿
2012年7月、慶尚南道昌原市のある畑で昌原市と農協無人ヘリコプター防除団所属の無人ヘリコプターが航空防除試演をしている姿。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の共に民主党ユン・ジュノ議員室が農協経済持株[農協中央会傘下]から提出させた『農協の無人ヘリコプターのメーカー別保有現況および事故内訳』資料によれば、去る7月基準、無人ヘリコプターは計209機で、このうち日本メーカーであるヤマハ(YAMAHA)で製作したものが188機(90%)に達した。品目は2つで『FAZER』と『RMAX』であった。

国産はわずか21機(10%)で星宇エンジニアリング[SungWoo Engineering]が製作した『REMO-H』であった。

無人ヘリコプターの他にもバイク、ピアノなどを作るヤマハは、2012年に国務総理室で発表した299社の戦犯企業の一つで、太平洋戦争当時、戦闘機用プロペラなどを納品した。ヤマハは最近、日本の経済報復で始まった市民の日本製品不買運動名簿にも含まれた。

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▲ヤマハ無人ヘリコプターFAZER
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▲ヤマハの無人ヘリコプターRMAX
※参考 ヤマハ『RMAX』
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星宇エンジニアリング『REMO-H』
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特に農協の最近3年間のヤマハ無人ヘリコプター保有機数を見ると、2017年に178機、2018年に185機、今年7月現在は188機で2年間に10機(5.6%)増えた。一方、国産無人ヘリコプターは2017年に22機、2018年に22機、今年7月は21機と変化が殆どなかった

特にヤマハFAZERの場合、1機あたりの価格が1億9,800万ウォンで、星宇エンジニアリングのREMO-H(1億5,000万ウォン)より4,800万ウォン(32%)も高い。修理費用も昨年基準でヤマハのFAZERは3,443万ウォン、RMAXは3,077万ウォンで、REMO-Hの2,352万ウォンより30~50%ほど高いと集計された。

国産無人ヘリコプターが日本製より安くて修理費用も少ない状況で国産購入を増やしていないことについて、農協中央会側は「国産無人ヘリコプターの認知度が低いため」としながら「無人ヘリコプターの購入選択は各地域の農協で個別的に決めており、農協中央会でどうしようもない」と述べた。

しかし、国内農民を代表する農協中央会が、国内企業の競争力を育てるより認知度で日本製を購入することについて手をこまねいているという批判も提起されている。農協は過去、日本イセキ[井関農機]の移秧機[田植機]を大量購入し、不適切だという指摘を受けたことがある。

また、各地域の農民団体中心に日本製農機械の不買運動が起きている流れに逆行しているという批判も出ている。最近、青瓦台[大統領府]国民請願掲示板には、日本製農機械を融資支援対象から除外してほしいという要請が上がってきた。農協は普段100%民族資本であることを強調してきた。

ユン議員は「国産無人ヘリコプターは純粋な国内技術で研究開発した上、最新性能を備えており、メンテナンス費用も安く、農業所得向上に役立つ」とし「農協は農機械国産化拡大のために努力しなければならない」と述べた。(機械翻訳 若干修正)