(聯合ニュース 韓国語 2019/10/02)

韓国銀行は“コインのない社会”の一環として、精算後にお釣りを受け取らずに口座に入金できるサービスを今年中に導入すると明らかにした。

リデノミネーションをめぐっては2017年以降、関連会議をしたことはないと言い切った。

2日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属の共に民主党キム・ドゥグァン議員に提出した国政監査資料を見ると、韓銀は「今年第4四半期中にスマートフォンなどを活用して売り場で小銭を銀行口座に積み立てることができる方式を発売する予定」と明らかにした。

このサービスが導入されれば、現金で精算した後、細かいお釣りを直接受け取らずに、モバイルキャッシュカードや現金ICカードと連結された口座に入金できることになる。

韓銀は、2017年4月からコインのない社会モデル事業を推進してきた。オフラインの売り場で物を買った後、小銭を交通カードなど先払い電子支払手段に積み立てする方式だ。今年第1四半期基準のコイン積み立てサービス利用件数は一日平均2万6,226件、利用規模は日平均496万2千ウォンだ。

韓銀は自由韓国党クォン・ソンドン議員に提出した資料で、リデノミネーションをめぐる論議を置いて「2017年5月以降、リデノミネーション関連会議を開催したことはない」とし「政府から検討を要請されたこともない」と明らかにした。

独島記念鋳貨[硬貨 貨幣]発行は当分ないものと見られる。

韓銀は、キム・ドゥグァン議員に提出した資料で、独島記念鋳貨発行計画を置いて「独島に対する国民の関心と象徴性にもかかわらず、韓日の外交的な摩擦の深刻化を懸念する問題があり、簡単に決めることはできない」とし「政府機関などが要請する場合、適合性および波及効果を考慮して発行するかどうかを検討する」と明らかにした。

去る2005年にアフリカ,ウガンダは独島関連記念鋳貨5千枚を発行し、今年はタンザニアが777枚発行した。ただし、タンザニア中央銀行が発行を否定するなど論議が起きて事実関係を確認中だと韓銀は説明した

北韓[北朝鮮]も2004年、銀貨、銅貨、アルミ貨など独島関連記念鋳貨を発行したことがある。(機械翻訳 若干修正)