(聯合ニュース 韓国語 2019/10/02)

最近2年間に北韓[以下、北朝鮮]を協力すべき対象と認識する傾向は強くなったが、統一の必要性について否定的な世論が高まったという世論調査の結果が出た。

2日、国会国防委員会所属の自由韓国党ペク・スンジュ議員が、韓国国防研究院から受けた『2018国防社会調査統計事業定期調査報告書』によれば、昨年9月12日~10月5日、全国成人1,011人を対象に研究院が実施した調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)で、『統一すべき』という意見は50.8%で、2016年(61.6%)より10.8%ポイント低下したことが確認された。

一方、『統一してはならない』という回答は47.3%で、2016年(36%)より11.3%ポイントも上昇した。

『統一が可能な時期』を問う質問には『20年後』という回答が29.2%で最も多かった

引き続き『不可能』(26%)、『20年以内』(17.2%)、『10年以内』(14.9%)、『5年以内』(4.3%)という回答が後に続いた。

ただし、北朝鮮に対する認識は2年間で友好的に変化した。

昨年『北朝鮮を協力すべき対象と認識する』と回答した割合は31.1%で、2016年(24.7%)に比べて6.4%ポイント増加した。

『敵対対象』という回答は16.6%で、2016年(24.6%)に比べて8%ポイント低下した。

『協力することも、敵対することもあり得る対象』という回答は50.4%で、2016年(49.3%)とほぼ同じだった。

『南北間の全面的な武力衝突』と関連しては『可能性が高い『という回答は8.9%で、2016年(25.2%)に比べて16.3%ポイント下落し、『可能性が低い』という回答は89.7%で、2016年(71.5%)より18.2%ポイント高まった。

北朝鮮の非核化の実行意志については『実行する』という回答は32.2%、『実行しない』という回答は58.7%で、否定的な見通しが優勢だった。

韓国の核武装の必要性については『そうだ』という回答は45.4%で、2016年(63.8%)より下落した一方、核武装をしてはいけないという回答は48.1%で、2016年(29.4%)より増えた。

韓米同盟の安定性を心配する世論は高まった。

昨年、同盟が安定的だと回答した割合は62.8%で、2016年(78.9%)に比べて16.1%ポイント低下した。

一方、『不安定だ』という回答は34.6%で、2016年(19.2%)より15.4%ポイント高まった。

北朝鮮の挑発時にアメリカが韓国に対する『防衛公約』を履行すると信じるという回答も67.5%で、2016年(78%)より低下した。

韓半島[朝鮮半島]の平和協定が締結された後の駐韓米軍駐留の必要性を問う質問には『引き続き駐屯すべき』という回答が49.8%であり、『協定締結後の状況を見るべき』という回答が40.4%であった。『撤収すべき』という回答は8.5%にとどまった。

『韓米同盟の役割拡大が必要だ』という回答は83.7%で、『必要ではない』(12.8%)という回答を大きくリードした。

募兵制の必要性については、ますます認識が強まる傾向であった。

全面的な募兵制に転換すべきという意見は11.7%で、2016年(9.9%)に比べて1.8%ポイント上昇した。

あわせて、現在の徴兵制維持と併行して漸進的に募兵制を導入すべきという意見は46%で、2016年(40.1%)より高まった。

現在の徴兵制を維持すべきという回答は36.8%で、2016年(46.1%)より低下した。

このほか、戦争が起きれば『相対して戦ったり支援する』という回答は75.1%で、2016年(79%)に比べて3.9%ポイント減った。 一方、『避難する』という回答は17.2%で、2016年(13.8%)に比べて3.4%ポイント増えた。

『国家や社会の利益が個人の利益より重要だ』という回答は62.9%で、2016年(64.3%)より小幅減少し、『そうではない』という回答は35%水準で横ばいだった。

『韓国人という事実が誇らしい』という回答は75%で、2016年(74.3%)とほぼ同じだった。(機械翻訳 若干修正)



ムン大統領が北に積極的なため、国民から聞こえの良い理想論(統一)が減り、負担に対する現実感が高まったのかもしれませんね。