(日曜時事 韓国語 2019/10/02)

LG化学[LG Chem]がアメリカでSKイノベーション[SK Innovation]を相手に提訴した特許侵害訴訟の原告名簿に、日本企業である東レインダストリー[Toray Industries]が一緒に登載された。業界では戦犯企業に分類される東レインダストリーとLG化学の関係について関心が集中している。一部では国内企業を牽制するため戦犯企業と協力するLG化学に対する非難の声も出ている

LG化学がアメリカでSKイノベーションを相手に提訴したバッテリー特許侵害訴訟に、東レインダストリー(以下、東レ)が共同特許権者として原告に名前を上げたことが確認された。これにより、LG化学は東レと一緒に今回の訴訟を進める。

◇東レ参戦

去る30日、LG化学によれば、アメリカ国際貿易機構(ITC)とデラウェア地方法院[地裁]にSKイノベーションとSKイノベーション電池事業の米国法人を特許侵害禁止および損害賠償で提訴し、訴訟の共同原告として東レが共にする

LG化学は、SKイノベーションが合計5件の特許を侵害したと主張した。5件は安全性強化分離膜(SRS)関連3件、陽極材関連2件で、このうちSRSの3件を東レと一緒に進める。

LG化学は「東レはLG化学とSRS特許持分の“一部”を共有する“共同特許権者”で、アメリカの特許訴訟で“当事者適格”提訴要件を満たすためには、共同特許権者全員が原告として参加しなければならない」とし「東レは形式的に提訴要件を満たすために参加したもので、訴訟に関連した意志決定など一切の進行はLG化学で担当する」と明らかにした。

また「両社の合意により、契約上の詳しい内容は話せないが、東レがLG化学のSRSに関する基礎固有技術の優秀性を認め、事業的活用のために特許実施権などを要請し、共同特許権に関する契約を締結した」と付け加えた。

これに対し、SKイノベーションは、LG化学に遺憾を表明して反論した。東レはすでに過去に特許訴訟で敗訴したにもかかわらず、日本企業と連合して自国企業を攻撃しているという。

SKイノベーション関係者は「今回の特許訴訟について、合意書違反を含め強力にして厳重に対応していく」としながら「特に去る2004年、当社と分離膜紛争で最終的に敗訴した東レ(当時、東燃)と共に今回の訴訟の原告として参加したことは非常に残念」と説明した。
※2010年、東燃ゼネラル石油と東レが関連事業で合弁会社設立。2012年、東レが合弁会社を100%子会社化。2017年、東レが吸収合弁。

これに対しLG化学側は再びSKイノベーションの主張がごり押しだと反論した。

◇続くバッテリー戦争…東レ参戦理由は?
◇日本財閥“三井”子会社…代表的戦犯企業

LG化学関係者は「両社間の合意により、契約上の詳しい内容を話すことはできないが、東レが自社のSRSに関する基礎固有技術の優秀性を認め、共同特許権に関する契約を締結した」とし「私たちの技術を日本企業が認めて輸出した事例だと見れば良い」と言及した。

LG化学とSKイノベーションのバッテリー関連訴訟に東レが参戦し、外国企業が中間で利益を得るのではないかという憂慮混じりの見方も存在する。特に東レが戦犯企業という事実が知らされ、双方の感情的な対応を自制すべきではないかとの指摘まで提訴された

東レグループは、中日戦争当時、軍用物資を供給して侵略戦争を支援し、系列炭鉱に3万人以上の韓国人を強制動員した代表的な日本戦犯企業に分類される三井物産が設立した繊維企業だ

LG化学はこれと関連して「東レが原告に入ってきたことは形式的な“当事者適格”提訴要件を満たすためのものだけで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。

LG化学とSKイノベーションは、去る4月からバッテリー事業関連の法的対決を繰り広げた。4月にLG化学がまず営業秘密侵害を理由にITCとデラウェア地方法院にSKイノベーションを提訴後、5月に国内捜査機関に捜査を依頼した。

その後、6月にSKイノベーションは国内法院[裁判所]に名誉毀損などでLG化学を告訴し、今月初めITCとデラウェア地方法院に特許侵害訴訟を請求した。

SKイノベーションは、LG化学の特許侵害訴訟について「2014年の合意を破棄した」と反発した。LG化学とSKイノベーションは2011年から2014年まで特許で訴訟を起こした。

SKイノベーションは「当時、LG化学は特許侵害訴訟を提訴した後、訴訟で相次いで敗れると合意を提案し、SKイノベーションは大乗的次元で合意した」と主張した。

LG化学はこれについて「韓国の特許とアメリカの特許は違う」と反論した。

両社の特許戦は解決の方向を見出せずにいる。今月16日にはシン・ハクチョルLG化学副会長とキム・ジュンSKイノベーション総括社長が会ったが、立場の差だけ確認した。以後、警察が産業技術流出の疑いでSKイノベーションに対する押収捜索に出て、両社の対話チャンネルは稼動が止まった状態だ。

業界では、両社の訴訟戦がITCの判決が下されてこそ止まるだろうという見通しも出ている。それだけ葛藤の溝が深まったという意味だ。ITCが公示した日程によれば、LG化学がSKイノベーションを相手に去る4月に提訴した訴訟の完了時点は、2020年10月5日だ

訴訟は書類と専門家の意見聴取を通じて進行される。この過程でLG化学とSKイノベーションの電気自動車のバッテリー開発に参加した研究者などが提出した技術開発書類も検討するものと見られる。両社の代理人は技術開発書類を互いに交換した後、技術侵害の有無をめぐって論駁する過程も経る。

◇中・日漁夫の利?

LG化学とSKイノベーションともに電気自動車のバッテリーを新事業として育てている状況だ。両社の相次ぐ葛藤で中国と日本などのバッテリー企業などが反射利益を得るだろうという指摘が絶えず提訴されている。紛争が最後まで行って一方でも海外市場の販路が詰まれば、笑うのは日本や中国、ヨーロッパのバッテリー同盟という話だ。このような状況で東レが訴訟戦に参戦し、このような憂慮が現実化するのではないかという分析が優勢な中、果たして両社がどのように合意点を導き出すことが出来るかに注目が集まっている。(機械翻訳 若干修正)