（東亜日報　韓国語　2019/09/30）

韓日葛藤と関連して両国高位級の人々が相次いで関係改善の意志が込められた発言を出している。外交部［省に相当］高位当局者は27日、「日本が輸出規制を撤回して友好的雰囲気が再び醸成されれば、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了の決定を再考することができる」と明らかにした。

日本自民党の第2人者である二階俊博,幹事長も同日、番組のインタビューで「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩しなければならない」と述べた。

韓日関係梗塞を解くために一歩ずつ退くことができるという発言が双方から出たのだ。

28,29日に日本,東京の日比谷公園で開かれた『韓日祝祭ハンマダン』［日韓交流おまつり］行事でも関係改善に対する意志が込められた発言があふれた。赤羽一嘉,国土交通相は開会の辞で「韓国は日本に文化を伝えてくれた恩人の国」とし「政治家たちは韓日友好関係に向けて対話しなければならない」と強調した。

河村健夫,日韓議員連盟幹事長も「政治、外交的に難しい状況でも民間交流は続けなければならない」と口を添えした。ナム・グァンピョ［南官杓］駐日大使は「韓日間の難しい関係は少しの間の問題」とし「一日でも早く関係を改善することが両国に役立つ」と述べた。

韓日国交正常化40周年だった2005年に始まったこの行事は、両国外交部長官［外相］の合意により、2009年から毎年開かれてきたが、今年は正常に行われるか憂慮が大きかった。しかし、両国の文化芸術団体はこうした時であるほど、より一層の交流が必要だとして積極的に乗り出した。韓日関係が国交正常化以来最悪という状況でも、韓日経済人会議［日韓経済人会議］が24,25日にソウルで開かれたのに続き、東京で両国の友情を確かめる民間行事が予定通りに開かれたことは、それ自体で意味深いことだ。両国政官界の人々の発言が政治的修辞に終わらず、関係改善に向けた実質的な対話につながらなければならない。（機械翻訳　若干修正）


（国民日報　韓国語　2019/9/30）

韓日関係が悪化の一途を辿っている中、28,29日の2日間、日本,東京で開かれた『韓日祝祭ハンマダン』［日韓交流おまつり］は両国関係の重要性を再確認した行事であった。この行事には日本側から赤羽一嘉,国土交通相と山口那津男,公明党代表をはじめとする政・官界高位関係者たちと、韓国側からはノ・テガン［盧泰剛］文化体育観光部第2次官などが参加した。行事に参加した日本政府高位関係者たちの声は「それでも民間交流は支障なく続けなければならない」という一つであった。

赤羽国土交通相は行事開幕式で「韓国は日本に文化を伝えてくれた恩人の国」とし「政府の間に何か問題が生じても一般の人の交流が活発ならば両国の友好関係は少しも揺れないものと確信する」と強調した。

自民党第2人者である二階俊博,幹事長はテレビ番組に出演して「日本が譲歩できることは譲歩しなければならない」と安倍政府の対する政策転換を促した。

赤羽国土交通相、二階幹事長のいずれも安倍晋三,総理が任命した。“安倍マン”さえ韓日関係の悪化を懸念するのは、日本に及ぼす顕著な被害がより大きいためだ。韓国を屈服させるために取り出した安倍政府の輸出規制カードが自充手［自ら失敗を招く指し手］になったわけだ。韓国の“日本不買”の余波で先月に日本を訪問した韓国人旅行者数は前年同月比で48%、日本企業の対韓ビール輸出は92%減少した。安倍政府も予想できなかった打撃だ。両国関係が改善されない限り、このような現象が深化して深刻化しても好転する可能性は小さい。

技術力を武器として誤った歴史を消そうとする安倍の策略は失敗に帰結している。安倍政府内でも「このままではいけない」という声が大きくなっているという。韓日関係の悪化は両国いずれにも利益にならないという合理的思考の枠組みが安倍政府でも作動し始めたという証拠だ。

先週、ソウルで幕を下ろした韓日経済人会議［日韓経済人会議］は、声明を通じて「韓日の互恵的な経済関係の維持・発展のためには、政治・外交関係の修復が必要である」とした。

安倍を除いたすべての人が韓日関係の修復を叫んでいる。関係悪化が続くほど両国の損害と間隙だけ大きくなるだけだ。共生に向けて安倍が結者解之しなければならない。（機械翻訳　若干修正）
※結者解之：自分が起こした問題や過ちは自分で解決しなければならないということ。


「誤ったメッセージを送った」というやつですね。