(毎日経済 韓国語 2019/09/27)

去る25日に閉幕した『第51回韓日経済人会議』[日韓経済人会議 9月24日~25日]の現場では「韓国で事業しがたい」という日本企業家の吐露が忌憚なく出てきた。皆、韓国内の日本製品不買運動と日本旅行自制の動きについて「大きなダメージを与えている。残念だ」と話した。

しかし、国内最大の日系共同体である『ソウルジャパンクラブ(SJC)』の会長でもある森山朋之,韓国三井物産代表理事(社長)の言葉は違った。

彼は「韓国投資を敬遠する核心理由は人件費と強硬な労組」とし「長年、韓国で事業をしてきたアメリカ、ヨーロッパ連合(EU)企業も同じ反応」と指摘した。

『日本貿易振興機構(JETRO)』は、森山社長の指摘を裏付けるアンケート調査の結果を昨年12月に出した。JETROの『アジア・オセアニア進出日本企業のビジネス環境調査』[2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査 調査期間 2018年10月9日~11月9日]に答えた日本企業は、アジア・太平洋19か国のうち、収益性が一番良い国に韓国を挙げた[2018年の営業利益見込み 黒字84.9% 均衡10.6 赤字4.6]。反面、企業は未来投資環境の面では韓国は19か国のうち三番目に難しいと指定した[今後1~2年の事業展開の方向性 拡大42.5 現状維持53.7 縮小3.0 第三国へ0.8]韓国が難しい理由の1位と3位は、それぞれ『増加する人件費』[従業員の賃金上昇 69.4(複数回答)]と『これ以上難しい原価節減』[限界に近づきつつあるコスト削減 45.5(複数回答)]だった。

日本は1990年代から長期不況を経験しながら労組加入率と労使紛糾が減少してきた。このような環境に馴染んだ日本企業家に最近の国内の状況は非常に適応しにくいだろう。去る2年間に最低賃金は29%上がり、韓国労総[韓国労働組合総連盟]・民主労総[全国民主労働組合総連盟]は加入者がいずれも100万人を超えた。特に2016年に64万人だった民主労総はすさまじく勢力を伸ばし、200万人時代を公言した。さらに自由な労組活動を保障する国際労働機関(ILO)の核心条約[基本条約]批准案も国務会議[閣議に相当]を経て、国会本会議の議決だけ残している

韓国を離れる日本企業も出てきた。プラズマディスプレイパネル用ガラス基盤を生産していた旭PDグラス韓国法人[Asahi PD Glass Korea Co., Ltd.]は最近、14年ぶりに撤収を決めた。匿名を要求したある日系企業代表は「民主労総は個別企業の労使賃金交渉にまで干渉し、毎年交渉に苦労している」としながら「不況まで重なり、事業をたたむかという考えもする」と訴えた。

状況がこうなのに、不買運動が終わったとして、日本企業が果たして韓国に投資しようとするだろうか。多分違うだろう。(機械翻訳 若干修正)