(トゥデイ新聞 韓国語 2019/09/26)

日本が2020年東京オリンピック・パラリンピックで旭日旗の競技場搬入を許容した中、昨年10月2日にイ・ソクヒョン議員が代表発議した『旭日旗禁止法3種セット』である航空安全法、刑法、領海および接続水域法(以下、領海法)の改正案は進展がない状況だ。

26日、イ・ソクヒョン議員室によれば、まず、旭日旗を付けた飛行機を制裁する内容の航空安全法は、該当常任委である国土委全体会議に上程さえされなかった。さらに、旭日旗を掲揚した船舶に対して韓国領海への進入を禁止する領海法と、韓国領土内で旭日旗を使った時にこれを処罰できる刑法は、それぞれ昨年11月と今年3月、該当常任委の法案小委に回付されたが、現在まで議論はまともに行われていない

部処[省庁]の立場も否定的なものと把握された。今年9月、イ・ソクヒョン議員室が国土交通部[以下、国土部]と法務部、外交部に該当改正案に対する意見を収斂した結果、国土部と外交部は「受け入れ難い」という立場を表わした。

国土部は、航空機の安全を規定した航空安全法の立法趣旨と違い、国際民間航空機構締約国間の差別の恐れがあり、海外事例がないという理由からだ。

外交部も、領海法の根幹になる国際条約である『国連海洋法条約』[海洋法に関する国際連合条約]の範囲を超え、法令体系上、適切でないとの立場を取っている。

国際法上、そうした規定がない限り、国内法で規定が必要だという指摘だ。国際法と国内法は地位が同等で、新法が旧法に優先している。ドイツの場合、自国領海にナチスのハーケンクロイツ旗が入ってくることを国内刑法で禁じている。

法務部は、「受け入れ難い」という立場を明確にはしていない状況だ。ただし、該当改正案について▲いくつかの規定が明確でないため、具体化の方策を検討するべきで▲違反時の処罰が行き過ぎのため(過剰禁止原則に違反)社会的議論が必要で▲ドイツの立法例のように芸術・研究・学問などに対する適用例外(表現の自由考慮)について検討する必要があるという立場だ。

イ・ソクヒョン議員は「日帝の蛮行の悪夢に苦しめられている慰安婦おばあさんと強制労働被害者が悔しさを訴えているのに、日本は謝罪の一言もなく、平和憲法の修正と軍備再装備に没頭している」とし「このような時、軍国主義の象徴である旭日旗を阻止することに韓国政府と国会が手をこまねいているのは職務遺棄でとても遺憾なことだ。早急な立法を促す」と力説した。(機械翻訳 若干修正)


2019年02月25日


地方自治体レベルの『戦犯企業製品購買制限条例』でへたれるくらいですから、これは進展なさそうですかね。