(ヘラルド経済 韓国語 2019/09/25)

‐駐韓日本大使館ホームページ通じて韓国語・日本語で毎日広報
‐河野太郎「私が外相である時に指示…韓国に放射能の影響ない」
‐専門家たち「単純な数値比較で安全性の判断は難しい」と指摘

2020東京オリンピックを控え、日本政府が国際社会で提起されている『放射能安全問題』を解消するとして世論戦に出た。直ちに東京と福島、ソウルの放射線量を毎日インターネットに公開し、「東京の放射線量がソウルより低い」と主張した。

25日、日本外務省によれば、駐韓日本大使館[在大韓民国日本国大使館]は、本日からホームページに韓国語と日本語で毎日、日本,福島市といわき市、東京都の空間放射線量と共に、ソウルの放射線量を掲示する内容のページを追加した

掲示初日、日本政府は前日に集計された放射線量を公開し、「東京都の放射線量(0.036 μSv/h)がソウル(0.119 μSv/h)より低い」と明らかにした。去る2011年の原子力発電所事故が発生した福島といわき市の放射線量は、それぞれ0.132 μSv/hと0.06 μSv/hを記録した
※参考
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本日午前、河野太郎日本防衛相は放射線量公開について、「大使館のホームページ内の放射線量広報は、私が外相だった当時に指示した事案」としながら「今後、大使館のホームページを通じて毎日公開される。韓国内の放射能が日本からきたという主張に対する反駁次元」と強調した。
※反駁云々の発言は見つかりませんでした。
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実際、大使館ホームページには「韓国で日本の放射線量等についての関心が高まっていることを踏まえ、韓国と日本の空間放射線量を毎日掲載する」とし「日本の三都市の空間放射線量はソウルを含む海外の主要都市と比較しても同等の水準です。日本政府としては、今後も科学的根拠に基づいた正確な情報を提供し、透明性を持って丁寧に説明していく考えであり、日本の放射線量についての韓国人の理解が深まることを希望します」とした。

日本政府のこのような広報活動をめぐり、外交家では「東京オリンピックを控え、放射能問題などの懸念が国際社会で続くと、最も懸念を示している韓国を相手に積極的に対応しているのではないか」という分析が出ている。国会外交統一委員会関係者は「政府だけでなく、国会次元でも東京オリンピック内の放射能問題に対する懸念を提起した」とし「その度に日本は『科学的根拠に基づいて懸念を払拭させる』と答えたが、今回の行動も同じ次元と見られる」と説明した。

しかし、このような日本側の説明が初めから間違っているという反論もある。日本政府は、福島と近隣地域の放射能汚染程度を『空間放射線量』を基準として広報しているが、放射性物質であるセシウムの特性上、空気中の放射線量ではなく土壌の放射能汚染程度を測定しなければならないというのだ

環境運動連合アン・ジェフン代案社会局長は「日本政府が東京オリンピックを控え、福島農産物供給を増やし、福島の安全を強調しているため、国際社会の懸念が大きくなった」としながら「単純に特定地域の数値一つだけで日本が放射能の危険から安全だという主張は我田引水も同然だ」と指摘した。

韓国原子力学会疎通委員長を務めるソン・ジョンスン朝鮮大原子力工学科教授も「東京とは違い、ソウルは花崗岩地質基盤で初めから自然放射線量が高く、日本との単純比較は不適切だ」とし「空間放射線量だけで安全性を論じるのは間違っている」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


以前から東京・福島とソウルの放射線量はニュースになっていましたが、日本政府として公式に取り上げたのはおもしろいですね。

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