(聯合ニュース 韓国語 2019/09/18)

・韓国人旅行客、昨年同月より48%減少、7月の減少幅の6倍に迫る
・全体訪日外国人も2.2%減少…日本政府の観光客誘致目標に支障不可避

“日本不買”運動の影響で、去る8月の1か月間に日本を訪れた韓国人旅行者数が、昨年同期の半分近く急減したことが分かった。

日本政府観光局(JNTO)が18日に発表した訪日外国人旅行者統計(推計値)[訪日外客数(2019年8月推計値)]によれば、先月に日本を訪れた韓国人旅行者数は30万8,700人にとどまり、昨年同月と比較して48.0%下落した

これは、日本政府の輸出規制で触発された不買運動が始まった最初の月である7月の減少幅(-7.6%)の6倍に近い水準だ。

このため、去る1~8月の訪日韓国人は473万3,100人で、昨年同期比で9.3%減少した。

先月に日本を訪れた全体外国人数は韓国人減少の影響で増加傾向が折れ、昨年同期比で2.2%減少した252万100人と集計された

しかし、8月に42万300人が訪日した台湾人が韓国人に代わって2位を占めるなど、韓国人の“日本不買”運動が日本の観光市場に激変を起こしていることが明らかになった。

1位の訪日客である中国人は16.3%増加した100万600人を記録し、去る7月に続き2か月連続100万人台を突破した。

去る8月の韓国人旅行客の減少幅は、全体の増加傾向を抑えるほど日本の観光市場に及ぼす影響が少なくなく、日本政府が目標にする外国人観光客誘致にも支障をきたす公算が大きい状況だ。

日本政府は昨年に続き、今年も外国人観光客3千万人誘致を目標にしている

また、東京オリンピック・パラリンピックを開催する来年には4千万人を迎えるという計画を立てている。

しかし、去る1~8月の累積訪日外国人は2,214万4,900人で、昨年同期比の伸び率は3.9%にとどまった。

これは、去る1~7月の昨年同期比の伸び率(4.8%)と比較すると0.9%ポイント鈍化したのだ。

JNTOが法務省出入国管理資料を根拠に推算した外国人旅行者統計には、日本永住権者を除き、旅行者と駐在員および家族、留学生などが皆含まれる。

日本政府は韓国大法院[最高裁]の徴用賠償判決に対する報復性措置で、去る7月1日、半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制強化措置を発表した。

これを契機に韓国では“日本不買”運動が本格的に始まり、旅行分野では日本旅行自制運動が拡散して今も続いている

◇2019年訪日韓国人旅行客統計(推計値)

  訪日韓国人(人)  前年同期比増減率
  1月  779,383    -3.0%
  2月  715,804    +1.1%
  3月  585,586    -5.4%
  4月  566,624    -11.3%
  5月  603,400    -5.8%
  6月  611,900    +0.9%
  7月  561,700    -7.6%(不買運動開始)
  8月  308,700    -48.0%
累計(1~8月)4,733,100  -9.3%(機械翻訳 若干修正)

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2019年08月21日


来月には-50%を達成できるかな。

ちなみに、韓国当局の発表(9月16日)によると、2019年8月の訪韓日本人数は33万4,268人で、前年同期比で4.8%(15,251人)増加だそうです(リーガルタイムズ 9月16日)。