(忠清毎日 韓国語 2019/09/16)

・来る23日までに公布しなければ
・製品の具体的明示難しい
・世界貿易機構協定に背反
・関連上位法に抵触の恐れ

忠清北道議会が日本戦犯企業製品の公共購買を制限する条例を制定した中、忠清北道と忠清北道教育庁が公布するかどうかをめぐり苦心している。

条例が世界貿易機構(WTO)協定に反する可能性がある上、上位法に抵触する可能性があるという分析のためだ。

16日、道と道教育庁によれば、道に適用される『日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』道教育庁に適用される『日本戦犯企業製品表示に関する条例案』、『日本戦犯企業製品の公共購買制限に関する条例案』が去る2日、道議会で可決した

この条例は、日本戦犯企業が生産した製品の公共購買を制限するのが核心だ。ただし、国産製品で代替が不可能な場合は例外にするようにした。条例の適用を受ける機関は、忠清北道本庁と直属機関、事業所、出張所、忠清北道議会事務局、道傘下の出資・支援機関、道教育庁本庁と直属機関、教育支援庁、道教育教育監所管の各級学校だ。

条例は20日以内公布しなければならない。来る23日が期限だが公布するかどうかを決められずにいる

まず、戦犯企業に対する具体的な規定がなく広範囲だという点を上げた。このため、公共購買製品の品目が明確でないということだ。

条例では『戦犯企業』を対日抗争期当時、日本企業であり、大韓民国国民を強制動員して生命・身体・財産などの被害を与えた企業とした。これによる資本で設立されたり、株式を保有した企業、これを吸収合併した企業も含めた。しかし、道はこのような規定では戦犯企業の名称と数を明確に把握できないという立場だ。日本戦犯企業が法に明示されておらず、政府が公式発表した資料がないという理由も挙げた。

道は、条例が施行された場合、WTO協定に反する可能性があると懸念した。公共購買制限を条例で明文化した場合、自由貿易の原則に反する可能性があるということだ。日本は国家安保を理由に韓国に対して輸出規制をしているが、公共購買制限は性格が異なるということだ。また、条例が『地方自治体を当事者にする契約に関する法律(地方契約法)』に抵触する可能性があるという点も提起した

法律第6条(契約の原則)を見ると、契約上の利益を不当に制限する特約や条件を定めてはいけないと明示されている。

これは政府調達協定などに加入した国で生産された物品やサービスなど国際入札にも該当する。

道はこのような理由で条例の公布をめぐり熟慮している。

道教育庁も道と同じ立場を示している

道教育庁はまず、17日に政府ソウル庁舎で開かれる全国市・道議会議長団懇談会を見守った後、決定するという計画だ。

道教育庁関係者は「全国市道議会議長団で協議された事項を持って、今後、条例を公布するかどうかを決める」と述べた。

現在、関連条例案を可決した市・道議会はソウル特別市と釜山広域市、江原道、忠清北道だ

ソウル市は条例公布手続きを踏むと発表された。釜山市と江原道は他の市・道の動きを見る雰囲気だ

一方、世宗特別自治市議会と忠清南道議会は条例案議決を保留した。戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきという意見などが提起されためである。

忠清北道関係者は「条例を検討した結果、WTO協定に反して上位法に抵触する素地があり、公布するかどうか苦心している」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


公布しないことができるのか知りませんが、結局、さらに上位法、最高法規『国民情緒法』に従って公布するんでしょうね。「WTO協定? ウリが日本に常勝無敗(自称?)ニダ」ですね。