(聯合ニュース 韓国語 2019/09/12)

○FAZ、1面で韓国政府批判…日本右派の論理と類似
○SZ「日本、歴史心より向かい合ったことない…経済報復とんでもない」

ドイツで代表的な政論紙と評価される2つの日刊紙が、最近の韓日間の葛藤の様相を相反した見解で扱って注目を受けた

中道保守指向のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)[独: Frankfurter Allgemeine Zeitung フランクフルト総合新聞 36万部]は、事実上、日本側が主張してきた論理に基づいて一方的に韓国を批判する論調を見せた

一方、中道進歩指向のジュートドイチェ・ツァイトゥング(SZ)[独:Süddeutsche Zeitung 南ドイツ新聞 38万部]は、過去の問題で反省が途絶えた日本を批判し、日本が経済的挑発をする横暴をふるったという論調を示し、対照をなした

ジュートドイチェ・ツァイトゥングは先月30日、〈韓国と日本、歴史の陰〉Japan und Südkorea  Schatten der Historie 記者 Christoph Neidhart]という題名の記事で、日本の白色国除外決定と関連し、「700億ユーロの貿易規模、両国間の観光客、個人的な関係を考慮すると、とんでもない決定」と日本側を批判した。

記事はまた「日本はこのような横暴で韓日葛藤を激化させたが、韓国政府も韓日軍事情報協定を廃棄して対応した」としながら「両国と同盟関係であるアメリカ政府はほとんど動かなかった」と指摘した。

日本軍慰安婦問題に関する韓日合意についても、「安倍とパク・クネ[朴槿恵]前大統領がオバマ前アメリカ大統領の強要で和解協約を結んだが、再びこの問題が炸裂した」と評価した。

強制徴用に対する大法院[最高裁]判決と関連しても、「日本政府はこの要求が1965年に締結した基本条約をすべて覆すものだと反発した」としながら「当時、韓国は世界的に貧しい国の一つで、交渉の余地があまりなかったため、日本政府の提案を受け入れなければなりませんでした」と報道した。

それと共に「何より、当時の韓国は軍事独裁者パク・チョンヒ[朴正煕]の支配にあり、彼は過去に日本皇帝のために戦場に行った日本軍将校であった。そのため、現在の韓国は当時の条約をこれ以上認めない」としながら「日本政府はこの事実に理解を示すげき」と指摘した

引き続き「日本政府は韓国人の怨恨を一度も真剣に受け入れていない。安倍は『慰安婦』は『一般的な売春』をしていたという主張をし、日本の侵略に対しても懺悔を拒否した」と批判した。

また、「慰安婦被害者が亡くなれば韓国の怨恨が収まるはずという日本の考えは合わない」としながら「今まで日本は彼らの歴史を心より向かい合ったことがないため、日本はいつも再びその歴史に引きずりまわされることになる」と指摘した。

ジュートドイチェ・ツァイトゥングは去る3日にも〈怒った人たちの脅迫電話〉Telefonterror der Wutbürger 記者 Thomas Hahn]という題名の記事で、日本の『あいちトリエンナーレ』に展示された少女像の撤去事実を報道しながら、「日本右派がどれほどよく組織化され、力があるのか示している」と指摘した

聯合ニュースが先月4日、ドイツで少女像の展示に対する駐独日本大使館側の撤去圧迫性の公文書とブランデンブルクでの『小さい少女像』撤去圧迫の事実を単独報道した後、この新聞は関連内容を詳細に報道することもしたJapanische Reflexe 2019/08/13 記者 Von Kevin Scheerschmidt]

これとは違い、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは去る9日、〈東アジアの新たな前線〉Neue Fronten in Ostasien 記者 Patrick Welter]という題名の記事を1面に載せた。

東京特派員が書いた記事は「両国がいずれも外交的惨事に寄与したが、韓国により批判の余地があるとみられる」としながら「国内の政治的状況のために韓日慰安婦合意を覆したのはムン・ジェイン[文在寅]大統領」と批判した。

また、「韓国大法院が(日帝時代に強制徴用された)個人に対する請求権を認めた後、韓国政府はこの問題をそのまま置いておいた」としながら「1965年の合意の通り、仲裁裁判所で問題を解決しようとする日本の実用的な期待を韓国は拒否した」と指摘した。

それと共に「ムン大統領は国家記念日(光復節)の記念演説を通じて火にさらに多くの油を注いだ」と評価した。

これまで日本政府側と日本右派が掲げた論理と脈が通じる内容だ

さらに同記事は「日本政府と多くの日本国民は、戦争に対する謝罪と賠償の後にも、韓国の絶えない新たな要求を聞くのに疲れた」と書いた。

特に「韓国では、左派民族主義的なムン・ジェイン政府と、80年代に民主主義のために闘争した世代が権力を握っている」としながら「ムン大統領の強硬な立場は、短期的に国内の苦しい経済状況と政治的困難を打開するのに役立つが、外交的にどうすることも出来なくなった」と気を立てた。

さらに「日本は立場が悪化し、アメリカも腹が立ったし、中国は西側同盟国の分裂に喜ぶ」としながら「ムン大統領が北朝鮮からの脅威に対応する共同戦線を弱め、結局、北朝鮮の非核化を難しくさせることが韓日葛藤の最も大きな危険要因」と批判した。

これと共に、保守的指向の日刊紙ディ・ヴェルト[Die Welt]は、去る7月11日の記事で『東海』と『日本海』表記問題で日本側の肩を持った寄稿文を掲載、その背景に関心を呼んだ。

当時、ドイツで表記問題について特別な問題はなく、日本の経済報復が始まった時点だった

フランツ・ヨゼフ・ユング[Franz-Josef Jung]前ドイツ国防長官[相]は〈海名称をそのように変更するなんて〉Es geht nur um den Namen eines Meeres?という題名の寄稿文で、韓国側の『東海』使用の立場に対し、「領土問題は特に政治的な反対勢力を相手に点数を得ることができるなら、国内の政治的に重要なカギになる可能性がある」と国内政治用という主張を展開した。(機械翻訳 若干修正)