(聯合ニュース 韓国語 2019/09/11)

日本政府が、韓国が事実上勝訴した空気圧伝送用バルブに関連した世界貿易機関(WTO)の最終審判定と関連して、日本が勝利したと主張した。

日本政府は、WTOが是正を勧告したとし、これを韓国が履行しない場合、報復措置を取ると強弁していて葛藤が予想される。

経済産業省は11日、報道資料を出して「WTO上訴機関[上級委員会]が韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定に違反と判断され、是正が勧告されました」と発表した

経済産業省は「報告書は我が国(日本)の主張を認め、韓国のアンチダンピング課税措置は、損害・因果関係の認定や手続きの透明性に問題があり、WTOアンチダンピング協定に整合しないと判断し、韓国に対し措置の是正を勧告しました」と明らかにした。

それと共に「韓国が報告書の勧告を早期に履行し、措置を速かに撤廃することを求めます」とし「仮に韓国が勧告を履行しない場合には、WTO協定が定める手続きにのっとり、対抗(報復)措置を発動することができます」とした
※経産省発表文には「報復」という言葉はありません。

経済産業省のこのような主張は、韓国が今回の判定と関連して実体的な争点で大部分勝利したという韓国政府の判断と真っ向から反対するものだ

WTO上訴機関は昨日(現地時間)公開した報告書で、韓国が日本産空気圧バルブに関税を賦課した措置と関連し、実体的な争点9個のうち8個の分野で韓国の手をあげた。

ただし、上訴機関は1審格である紛争解決機関(DSB)のパネルが手続き的な争点4個のうち2個に対して日本の手をあげた既存の決定をそのまま維持した。

韓国は2015年、日本産空気圧バルブに対して今後5年間、11.66~22.77%の関税を賦課すると決めた。

すると日本は、翌年6月、このような措置がWTO協定に反する可能性があるとして提訴し、昨年4月、紛争解決機関のパネルは、ダンピングによる価格効果と物量効果など実体的な争点9個のうち8個に対して韓国の手をあげ、事実上、韓国の勝訴を決めた。

それにもかかわらず、日本政府のこのような発表により、日本メディアはいっせいにWTO判定で日本が勝利を収めたと報道している

NHKは、WTO上訴機関が韓国に是正を要求する最終判断を下し、日本が勝訴したと報道し、共同通信も関連ニュースを伝えながら「WTO二審も韓国に勝訴」というタイトルをつけた。

共同通信はただ、「韓国メディアは、韓国が実質的な争点の大部分で勝ったと報道し、韓国政府が現在の措置を維持する可能性が高い」とし「日本政府が対抗措置を取ることができ、韓日関係で新たな火種になるだろう」と予想した。(機械翻訳 若干修正)


(NHK 2019/09/11)

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会が最終判断を示しました。これについて韓国政府は、実質的な争点のほとんどでWTO協定違反だと立証されなかったとして、「日本に勝訴した」という見方を示しました。

韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして4年前から最大でおよそ23%の関税をかけていて、日本政府は、価格は適切だとしてWTOに提訴していました。

この2審判決にあたる上級委員会の報告書が日本時間の11日午前0時に公表され、韓国産業通商資源省は「大部分の実質的な争点で、韓国側の措置がWTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と発表しました

発表では、実質的な9つの争点のうち、日本製品の輸入が韓国の産業に被害を及ぼしたという因果関係の判断や被害の分析が客観的かつ妥当な形で行われたのかという8つの争点で、日本側の主張が認められなかったとしています。

一方で、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかについては、韓国側から適切な説明がなかったとして、日本側の主張が認められたとしています。

韓国産業通商資源省は「今後も外国との貿易紛争の解決、および国益の保護のためにWTOの手続きを積極的に活用していく計画だ」としています。


こんなどっちも「勝利」を主張できるような結論を出す審理機関はダメですね。