(朝鮮新報 朝鮮語 2019/08/23)朝鮮総連機関紙

朝鮮外務省報道官談話

最近、日本で在日朝鮮児童たちを対象に敢行されている不当な民族差別行為が私たちの人民の沸き上がる憤怒を招いている

知られている通り、日本政府は新たに改正された『子育て支援法』[子ども・子育て支援法]によって来る10月から実施する『幼児教育・保育の無償化』措置対象から、朝鮮学校幼稚班を除外しようとしている

日本人民と同じように消費税納付義務を履行している在日同胞の子供を無償化対象から除外しようとすることは、極めて不公平で悪辣な民族差別行為だ
※幼保無償化の財源:消費税2%増税で見込まれる5兆6000億円のうち約8000億円が予算

朝鮮学校幼稚班の園児に無償化を適用することは、日帝植民地政策の被害者の子孫である在日朝鮮人の子供を当然保護して優待しなければならない日本当局の避けることはできない道徳的義務であり責任だ

朝日平壌宣言にも在日朝鮮人の地位問題が過去清算問題の重要な一部分であることが明らかにされている。

それにもかかわらず、日本政府は朝鮮学校に対して教育補助金の支払いを中止し、高等学校の支援対象から排除しただけでは足りず、今回は学齢前の子供たちにまで魔手を伸ばして卑劣に遊びまくっている

日本反動の不当な差別策動は、在日同胞を丸ごと民族排他の坩堝の中に入れて在日同胞社会で民族性を何が何でも抹殺しようとする前代未聞のファッショ的暴挙である。

現実は、過去に在日朝鮮人を差別せず友好的に対すると言っていた日本当局者の言動がどれほど偽善的だったかを赤裸々に示している。

特に安倍政権は口は『条件つけない対話』を騒ぎながらも、総連と在日同胞に対する政治的弾圧と千万不当な差別行為をさらに狡猾で悪辣に敢行している。

私たち民族に計り知れない不幸と苦痛をあびせた過去の歴史について謝罪して反省するどころか、新たな罪悪の歴史を書いている鉄面皮な奴らの妄動は、全体朝鮮人民の反日感情を極度に高めさせている

尊厳高い私たち共和国の合法的な海外公民団体である総連と私たちの民族成員である在日朝鮮人を敵対視して弾圧抹殺しようとすることは、露骨的な反共和国敵対行為として絶対に許すことはできない。

朝鮮民主主義人民共和国外務省は、日本政府の無分別な妄動を決して見逃さないものであり、自ら公民の尊厳と権益を擁護するために必要なすべての措置を講じていく。(機械翻訳 若干修正)


無償化の対象から除外される「各種学校」にあたる外国人学校付設施設は約90か所で、そのうち40か所が朝鮮学校付設施設なので北朝鮮を対象にした「民族差別」ではないですね。