(朝鮮中央通信/わが民族同士 朝鮮語 2019/08/21)

朝鮮民主主義人民共和国教育委員会声明

最近、総連と在日同胞に対する日本反動の卑劣な政治的弾圧と非人道的行為がより一層露骨化され、内外の大きな憂慮と激憤を招いている。

去る5月10日、日本国会で『幼児教育・保育の無償化』を内容にした『子育て支援法』[子ども・子育て支援法]が採択されたことにより、日本政府は来る10月1日から幼稚園、保育所の幼児教育・保育施設に通う児童たちを対象に、その費用を『無償化』する措置を実施するという。

問題は、日本当局が幼児教育・保育支援制度から在日朝鮮児童たちを頑として排除しようと策動していることだ

日本当局のこのような処置は、子供たちに最善の利益、財政的支援が保障されなければならないと規定している『子どもの権利条約』[児童の権利に関する条約]をはじめとする国際法はもちろん、日本がすべての子供に公平に適用すると制定した『子育て支援法』の理念にも明確に背馳する違法行為、悪辣な人権侵害行為だ。

朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、在日朝鮮児童たちに対する日本反動の不当な差別策動を、長年続けている悪辣な対朝鮮敵対視政策の延長として、私たちの同胞の民族教育権利を踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙として、反共和国、反総連敵対意識が骨髄にまでぎっしり埋まった者たち卑劣で幼稚な妄動として、峻烈に断罪糾弾する。

過去、日帝によって強制的に日本の地に連行された朝鮮の人々の子孫である在日朝鮮児童たちに、日本の児童たちと同等な権利を保障することは、日本当局の避けることはできない道徳的義務であり責任である

日本当局が今回の『無償化』に必要な費用を10月1日から引き上げられる消費税で充当すると主張しているため、日本人民と同じように納税義務を履行している在日同胞の児童を支援対象から除外することこそ、極めて不公平で悪辣な民族差別行為にほかならない
※幼保無償化の財源:消費税2%増税で見込まれる5兆6000億円のうち約8000億円が予算

諸般の事実は、日本反動こそ常識も理性もなく、初歩的な人倫道徳も眼中にない野蛮の群れ、愚昧の垢がヘソまで付く極悪非道な蛮夷であることを如実に示している。

朝鮮の人というただ一つの理由で在日朝鮮児童たちに加えられている日本当局の不当な差別行為は、千年の宿敵日本に対する全ての同胞の怒りと敵がい心を百倍、千倍に増している

日本当局口では私たちとの『条件つけない対話』を騒ぎながらも、総連と在日朝鮮人の民族教育問題を、その何らかの政治外交的圧力の手段のように使おうと考えているならば、それは誤算だ

私たちは過去に朝鮮民族に及ぼした被害に対して謝罪、賠償するどころか、総連と在日同胞を迫害して苦しめて罪悪に罪悪を重ねている日本反動の卑劣な妄動を絶対に見てばかりいないものであり、その代価を必ず受け取ってみせるだろう

日本当局は、在日朝鮮児童たちに対する千万不当な差別策動を直ちに取りやめなければならず、そこからもたらされるすべての後日の禍に対し、全面的な責任を負わなければならない。

私たちは、この機会に、正義と真理を愛し、民主主義と人権を貴重に思う日本の各界層の人民と国際社会が、在日朝鮮児童たちを支援対象から除外しようとする日本当局の前代未聞の反倫理的な暴挙を断罪糾弾する声を一層高めると、期待と確信を表明する。(機械翻訳 若干修正)


朝鮮学校が無償化対象施設から外れているだけで、無償化対象の施設に通う在日朝鮮人は無償になるんですから、「在日朝鮮児童の排除」や「在日朝鮮児童に対する差別」ではないですね。