(朝鮮中央通信/わが民族同士 朝鮮語 2019/08/19)

朝鮮海外同胞援護委員会声明

私たち共和国との『条件つけない対話』を云々して大騒ぎしていた日本が、卑劣な本性を露わにし、再び総連と在日同胞に対する弾圧抹殺策動に狂奔している。

すでに報道された通り、日本当局は去る5月10日、国会で『幼児教育・保育の無償化』を内容にした『子育て支援法』[子ども・子育て支援法]が成立したことにより、10月1日から幼稚園、保育所などの幼児教育・保育施設に通う3歳から5歳までのすべての子供たちを対象に、その費用を『無償化』する措置を実施するという

問題は、日本当局がこの支援制度から朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする意図を露骨的に表わし、悪辣に策動していることだ

日本当局は、国会で『子育て支援法』が採択される1か月前の4月5日、すでに朝鮮学校をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設を『無償化』対象から除外するということを各地方自治体に命令し、地方自治体が各種学校の保育施設許可申請を受け付けないように指示を与えた。

さらに看過できないことは、『幼児教育・保育の無償化』を担当するという日本内閣府が、去る5月30日、地方自治体の担当者に当局の指示を徹底的に執行するよう強迫したのだ。

指示が下るやいなや、日本の地方自治体が朝鮮学校で提起した保育施設許可申請を否決し、さらにすでに申請を受け付けたという通知文を送ってきていた東京都が朝鮮学校の幼稚班に、保育施設申込書類を取り消すため通知文を返還するよう督促する劇を広げた。

これは明確に朝鮮学校の幼稚班を標的としたことを示している。

現在、内外の全朝鮮民族は、日本反動が国家権力を総動員して総連と在日同胞に対するあらゆる弾圧を加えており、今では天真爛漫な子供たちを対象に民族的差別と迫害を敢行しに出たことに対し、沸き上がる激怒を禁じ得ない

朝鮮海外同胞援護委員会は、幼児教育・保育の支援対象から朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする日本当局の卑劣な策動を、尊厳高い私たち共和国の海外公民団体である総連と在日同胞社会を支離滅裂させようとする悪辣な敵対行為、極悪非道な犯罪行為として烙印を押し、これを峻烈に断罪糾弾する。

幼児教育・保育の支援対象から朝鮮学校の幼稚班を除外させようとする日本反動の卑劣な策動には、在日朝鮮人の民族教育を破綻させ、同胞社会の将来の発展に暗い影を落とそうとする、奸匿で陰凶な政治的企図が敷かれている

安倍当局が『基準に合わない教育内容』を云々しながら狙っているのは、学齢前の子供たちを持つ在日同胞家庭に重大な財政的負担を負わせることによって、子供を朝鮮学校に通わせることをあきらめさせ、究極的には在日同胞社会の民族性を去勢抹殺しようということにある

日本反動が民族教育が実施された初日から、朝鮮学校を目に入ったトゲのように感じて在日同胞子女の神聖な学びの場をなくそうとあらゆる規制と弾圧策動を尽くしてきたことは、すでに世の中に広く知られた事実だ。

最近だけでも、日本反動は朝鮮学校に対する教育補助金の支援を中止したり削減させ、2010年から実施した高等学校支援対象からも唯一、朝鮮高級学校だけ完全に排除する蛮行を敢行した。

だが、激しい差別と迫害、圧迫の中でも朝鮮学校の窓側ごとに同胞子女のランランしたグリソリ[訳不明]、祖国賛歌のこだまがさらに高く鳴り響くことになると、日本反動が今回は民族教育の最初の工程である朝鮮学校幼稚班に攻撃の鋭鋒を回し、学齢前の子供たちの保育科教育に汚い魔手を伸ばしたのだ。

学齢前の幼児と幼稚班の対象在日同胞子女に前代未聞の差別政策を強要しようと狂奔する日本反動の俗心は火を見るように明らかだ。

それは、在日同胞の新世代を私たち共和国と総連組織の中から切り離して、同化、帰化を促進させることにより、日本の地から在日同胞社会自体をなくそうということだ

日本当局が朝鮮学校の幼稚班を幼児教育・保育の支援対象から排除する何の根拠と名分もない。

日本当局は、今回の『無償化』に必要な費用を来る10月から引き上げられる消費税で充当するというが、それならどのように日本国民と同じように消費税納付義務を履行している在日同胞の子供を幼児教育・保育の支援対象から除外することができるのかということだ。

これこそ、初歩的な常識も理性もない野蛮人だけができる極めて不公平で悪辣な民族的差別行為に他ならない。

歴史的、道徳的な責任と義務の見地から見ても、日本当局は朝鮮学校幼稚班園児を支援対象に先ず含ませるべきである。

在日朝鮮人子女は過去の日帝植民地政策の被害者の子孫として、日本当局から特別な地位を与えられ、当然な保護と優待を受けてこそ当然だ

それにもかかわらず、過去の罪に対する反省と道徳的な責任は眼中になく、むしろ在日朝鮮人として母国語を盛んに学ばなければならない幼稚班の子供たちにまで露骨的な差別と排他的行為を敢行しに出たことは、政治小人島国種族の最もむさくるしくて破廉恥なファッショ的犯罪になる

私たちは総連と在日同胞を対象により一層狡猾でがむしゃらに敢行される日本反動の拙劣で幼稚な弾圧抹殺行為を絶対に傍観しない。

安倍当局が『条件つけない対話』の幕後で敢行する総連と在日同胞に対する政治的弾圧と千万不当な差別行為は、千年の宿敵である日本反動に対する全朝鮮人民の対日敵愾心と憤怒をより一層高めさせている

日本当局が、在日同胞の正当な要求と国際社会の公正な世論を無視し、ついに朝鮮学校の幼稚班を支援対象から除外するならば、そこからもたらされるすべての後の禍に対し全面的責任を負うことになるだろう。(機械翻訳 若干修正)


無償化の対象から除外される「各種学校」にあたる外国人学校付設施設90か所のうち、40か所が朝鮮学校付設施設のようですね。

ただ対象外でも、各自治体から“無償化並み”の支援を受けられることもあるようですね。↓は首都圏のみで対象が明らかではないですが。


 <参院選 ともに>26施設、幼保無償化の適用外 3施設が自治体支援もなし
 (東京新聞 2019/07/08)

 実態は幼稚園や保育所に近いのに、十月からの国の幼児教育・保育無償化が適用されない施設が、首都圏一都六県に少なくとも二十六施設あることが本紙の調べで分かった。そうした施設には計七百人が通う。うち十五施設は、立地自治体から国の無償化並みの支援が見込めるが、残る十一は自治体からの支援水準が低いか、支援がない施設。政府が説明する「三~五歳の幼児教育・保育は原則無償化」の枠外に置かれることになる。 (大野暢子)

 首都圏の自治体や幼保施設を取材し、国の無償化制度から外れる施設を集計した。二十六施設は敷地面積や法人格の取得が壁となり、幼稚園や保育所の認可は受けず「幼稚園類似施設」と呼ばれている。

 二十六のうち東京都内の十五施設の利用者は、都と市区の補助で国の無償化並みの支援を受けられる見込み。残る十一のうち八施設は、立地自治体が財政支援しているが、国の無償化には及ばない三施設は立地自治体からの支援もない

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 文部科学省は、自治体が利用者や施設に財政支援をしていることを条件に、救済策の検討を始めた。自治体の財政支援を受けない施設に通う子どもら計八十五人は、そうした救済策からも漏れる恐れがある。(略)