(ニューシス 韓国語 2019/08/15)

パク・クネ(朴槿恵)政府が去る2015年に日本政府と締結した慰安婦合意が、事実上破棄されたにもかかわらず、日本高校生は依然として韓国と日本間の慰安婦問題が「最終合意した」と記述された教科書で勉強していることが確認された。

15日、教育部[省に相当]によれば、去る2017年3月に日本政府が「日韓慰安婦合意が最終的かつ不可逆的に解決された」と記述した2018年度の高校社会科教科書7種が、是正されずに日本の一線の学校現場で使われている

2015年12月の韓日慰安婦合意締結後、2016年7月、パク・クネ政府は日本の10億円を受けて『和解・癒やし財団』を設立した。しかし、慰安婦被害者の意見収斂なしに推進され、裏・拙速合意論議が起きた。政権交代時期とかみ合わさって国内で合意破棄の要求も高まった。

しかし、日本政府は2017年3月、2018年度の教科書図書審議会を開き、『慰安婦合意』内容が初めて登場した高校社会教科書のうち『日本史B』4種と『政治経済』3種の7種を通過させた。特に4種は「日本政府が資金を拠出して慰安婦問題が解決された」と記述した。

その後、韓国外交部は日本政府に教科書修正など是正を要求したが日本はこれを拒否した

現在、韓日慰安婦合意は事実上破棄された状況だ。先月、和解・癒やし財団は登記簿上の解散手続きが終わった。出資金10億円の返還および合意破棄議論を控えた状況でも、日本政府は高校生に慰安婦問題が完全に解決されたように教えているわけだ

日本政府の慰安婦の歴史に関する記述に対する懸念は、国際社会でも提起されたことがある。

国連人権理事会のデービッド・ケイ(David Kaye)『表現の自由』特別報告官は去る2017年5月、日本各級学校で行われている歴史教育教材で慰安婦など歴史的事実の解釈で政府の介入を慎まなければならないと批判した報告書を作成した。ケイ特別補佐官は、日本政府に当時、戦争中に日本が関連した深刻な犯罪について国民に知らせる努力をするように求めた。

しかし、日本政府は当時、反論文を通じて「報告書草案に提示された事実の大部分が噂や憶測であるため、客観的な情報に基づいていない」と主張した。また「教科書の内容は教科書発刊者の判断に任せており、政府方針と政策、政治的意図は介入する余地がない方式」と反発した。

日本政府は昨年3月にも、慰安婦の実状を知らせる教育の義務化を求める韓国政府の要請を断った。代わりに、高校学習指導要領に独島を日本の領有権だと強調する教育を義務化する内容を含ませた。

教育部関係者は「北東アジア歴史財団で『慰安婦最終合意』内容が入った教科書7種などの歴史歪曲教科書を分析してきており、その結果、韓国政府が是正要求した独島領有権・慰安婦合意に関する記述がすべて修正されていないことが把握された」としながら「教育部次元の追加対応計画はないが、必要ならば外交部次元で出ることになるだろう」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

2017年03月26日