(東亜日報 韓国語 2019/08/14)

中国政府が自国の全航空路線に対して外国航空会社の新規就航および増便を禁止した。韓日葛藤で日本旅行客が減った余波を中国路線で挽回しようとしていた韓国航空業界が、今回の中国の措置で直撃弾を受けるだろうという懸念が出ている。

14日、航空業界と国土交通部[省に相当]によれば、中国民航総局(CAAC)[中国民用航空局]は昨日、韓国航空会社に今月9日から10月10日まで中国全路線に対して新規就航、正規および臨時増便、不定期便運航の申請を受け付けないと通知した。ただし、既に運航している中国路線は正常に運営される。

中国側は「最近増えた航空運行便に対する厳格な統制が必要だ」と理由を明らかにした。しかし、韓国航空業界は中国側の説明に対して納得しがたいという立場だ。航空業界関係者は「すでに新規路線を許可していた状況で突然、一方的に禁止したのは異例的」としながら「香港デモ隊事態と関連して中国政府が香港と中国本土を行き来する航空便を調整するのではないかとの憶測が出ている」と伝えた。

韓国航空業界は、5月に韓中輸送権を配分された後、中国路線を積極的に拡大する計画を立ててきた。特に最近の日本観光客減少の代案として中国路線で収益性を回復するという目標を立てtei
。しかし、大韓航空とエアーソウルは9月中の就航を準備していた仁川~張家界路線が直ちに塞がることになった。済州航空も仁川~ハルピン、釜山~張家界、務安~張家界路線の就航にブレーキがかかった。イースター航空も9月に清州~張家界路線、済州航空も仁川~ハルビン、釜山・務安~張家界路線などの運航が不透明になった。来月に大邱空港から張家界と延吉に出発しようとしていたティーウェイは14日、予約した顧客に取り消しの事実を知らせて払い戻し手続きに入った。

現在としては、中国側が通知した就航禁止期間である10月10日以降に状況がどのように展開するかも予断できない状況だ。航空業界関係者は「10月以降も中国政府が再び正常に申請を受け付けるのかも確信できない状況で、ひとまず見守るしかない」と明らかにした。

政府は、中国当局に突然の新規就航および増便禁止決定に対する具体的な理由を把握している。国土部関係者は「中国だけでなく他の国でもこのような形の対応はなかったと聞いている。とても異例なこと」としながらも「ただし、今回の中国側の対応は韓国内航空会社だけでなく、全世界すべての航空会社に対する措置であるため、もう少し見守る必要がある」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


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