(KBS ニュース9 韓国語 2019/08/12)

[アンカー]
日本政府が日帝強制動員被害者の個人請求権問題がすべて終わったとして貿易挑発を敢行しています。

それと共に日本メディアはアメリカ政府も自分たちを支持しているという報道をしており、議論になっています。

ファクトチェックチームのシン・ソンミン記者と調べてみます。

シン記者、今日(12日)検証する対象、正確にはどんな主張でしょうか?

[記者]
第2次世界大戦が終わった直後、アメリカをはじめとする戦勝国と敗戦国である日本がサンフランシスコ条約を結びました、

この時、韓国被害者の請求権もすべて消滅したという主張です

そのため、これを認めた韓国大法院[最高裁]の判決も誤っているというのです。

[アンカー]
第2次世界大戦で結ばれたサンフランシスコ条約は、戦勝国と敗戦国が結んだ条約なのに、なぜ私たちの権利が消滅したのですか?

[記者]
このような主張の根拠となる2000年代初期のアメリカの判決が一つあります

第2次大戦当時、ジェームズ・キング(James King)という米軍兵士が日本に捕虜として捕えられ、戦犯企業に強制動員されたが、これに対する損害を賠償するようアメリカ裁判所に訴訟提起をしたが、棄却されました。

アメリカ裁判所が自国民の個人請求権を認めなかったのです

[アンカー]
棄却になったこの判決を見て、国内専門家たちも韓国大法院判決が誤っている、今、このように批判をしてきたのでしょう、何回も?

[記者]
そうです。この判決を置いてある現職判事は「韓国大法院の判決が間違えた」このように主張をしています。

あるメディアは「[判決文は]韓日関係によく当てはまる名句だ」このように明らかにしました。

日本の毎日新聞は「アメリカ政府が懸念している」とまで主張しています。

[アンカー]
アメリカ裁判所はなぜこういう判決を下したのですか?

[記者]
先立って申し上げたサンフランシスコ条約のためです

条約14条を見れば、連合国、戦勝国でしょう。国家及びその国民は日本に対するすべての賠・補償請求を放棄すると明示されています

被害者個人の請求権がこの条約のためにすべて消えたのです。

[アンカー]
この条約14条の内容だけ見れば、あたかも韓国の徴用被害者も賠償請求権がないように見られたりもするのですか?

[記者]
そうは見られません。戦争直後の韓国の地位を考えてみなければなりません。

韓国は当時日本の植民地だったのではないですか? この条約当事者である戦勝国に含まれまれていません。

代わりに韓国にはサンフランシスコ条約4条が適用されます。

内容を見ると、植民地国の財産の権利問題は「該当国と日本が特別約定で処理する」

すなわち両国が自分で整理しろということです。

この条項を根拠に結んだのが1965年韓日請求権協定で、その後に強制動員被害者の個人請求権を認める大法院判決まで続いたのです

[アンカー]
サンフランシスコ条約を、連合国の権利と植民地の権利を別々に離してみなければならないが、結局、見たいものだけ見ているのではないのかと思ったり、アメリカが日本の立場を支持する、このような報道はどのように出てきたのですか?

[記者]
今のアメリカの立場は正確に確認されていないですが、当時のアメリカ政府の立場を確認できる文書があります。

韓日請求権交渉を進めていた当時、韓国政府がアメリカ政府にサンフランシスコ条約に対する解釈を依頼しました。

アメリカがこのように明らかにしています。

「韓国の対日請求権は韓日両国が協議して決めることだ」アメリカは介入しない、このように解釈することができる項目です。

[アンカー]
はい、消極的だが韓国の権利が残っている、と私たちが解釈できることです。

よく聞きました。ファクトチェックチームのシン・ソンミン記者でした。(機械翻訳 若干修正)


日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)

第二章 領域
第二条
 (a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(略)

第四条
 (a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

 (b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。
(略)

第五章 請求権及び財産
第十四条
(略)
 (b)この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する
(略)
第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。