(聯合ニュース 韓国語 2019/08/07)

○設計会社・発注処の国産無視…可居島港・青山島港工事で数億ウォン支払

大波による海岸の被害を防ぐために設置する構造物である消波ブロックなど一部の防波堤施設が、日本の技術に蚕食されていると指摘された

国内技術があるにもかかわらず、設計会社や発注処の無関心などで、全羅南道の可居島港と青山島港はもちろん、莞島海上警察埠頭工事にまで日本技術のみ使われており、対応策づくりが急がれるという声が出ている

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▲日本に特許料入った可居島港[聯合ニュース資料写真]


7日、全羅南道と木浦地方海洋水産庁などによれば、現在、消波ブロック製作と関連して日本の特許を使っている港湾工事現場は、新安郡の可居島港、莞島郡の青山島港、莞島海上警察埠頭だ

これらの現場には、防波堤など大波にさらされている場所に危険を防止する構造物を設置している。

大波被害防止施設は、防波堤外郭周辺に設置するシーロック(Sealock)と、港湾・物揚場・岸壁などに使う消波ブロックであるワーロック(Warock Block)・イグルー(Egloo Block)等に分かれる。

木浦海洋港湾庁が発注した可居島港と青山島港はテトラポッド(TTP)の代用としてシーロックが設置されており、青山島港の場合、8千個ほどが使用されている。

全羅南道で発注した莞島海上警察埠頭はイグルーがに使用されており、すでに竣工した木浦海上警察埠頭にもワーロックが使われた。

これらの港湾工事の消波ブロック製作に使われた特許は、いずれも日本の技術であり、可居島港では特許料として1億5千万ウォン、青山島港では5千700万ウォンが支払われた

可居島港と青山島港工事の場合、まだ特許期間が満了しておらず、これら港湾工事が終るまで特許料を支払わなければならない。

特許期間が満了していて特許使用を出してはいないが、莞島海上警察埠頭に使われたイグルーも日本の会社が特許を有している

このように、韓国の海岸を保護する役割をする構造物の製造技術を、日本の特許が占領している格好なので、これに対する改善が必要だという指摘が出ている。

特に、国内で活動している4~5社の港湾建設会社の大部分が日本の会社と共同で消波ブロック特許を持っており、これらの会社が国内技術を無視しているという見解もある。

特許庁にも100種余りの消波ブロック特許が登録されており、このうち10種余りが商業化されたと知られている

全羅南道議会安全建設消防委員会関係者は「韓国の技術を保有した韓国企業に優先権を与えてこそ、韓国企業と韓国の技術が向上できる」とし「日本の技術が韓国の海岸を占領した現状を必ず改善しなければならない」と述べた。

全羅南道は、港湾工事適用技術の場合、現場の状況にあわせて実施設計や用役過程で選択されるという立場だ。

全羅南道関係者は「実施設計と用役手順を経て、現場がどうかなどをしっかり把握し、関連特許技術を適用している」とし「日本の技術を念頭に置いて選定しているのではないと聞いている」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


(毎日経済 韓国語 2019/08/07)

○国内特許あるが発注処関心少ない…設計当時に比較分析して改善すべき

台風などの高波による海岸被害を防ぐために設置する構造物である消波ブロックなど一部の防波堤施設が「日本の技術に占領された」という指摘が出ている。

特に、国内技術があるものの、発注処が設計当時から日本の技術を主に使っており、改善が急がれるという声も出ている。

7日、全羅南道と木浦地方海洋水産庁などによれば、現在、日本の特許が反映された消波ブロックを使用している現場は、新安郡の可居島港、莞島郡の青山島港、莞島海上警察埠頭だ。

これら現場には台風、津波などの高波を受けるところに危険を防止する構造物を設置している。

大波被害防止施設は、防波堤外郭周辺に設置するシーロック(Sealock)と港湾・物揚場・岸壁などに使用する消波ブロックであるワーロック(Warock Block)、イグルー(Egloo Block)などだ。木浦海洋水産庁が発注した可居島港と青山島港はテトラポッド(TTP)の代用としてシーロックが設置される。全羅南道で発注した莞島海上警察夫婦もイグルーが使われ、すでに竣工した木浦海上警察埠頭にもワーロックが使われた。

これら港湾工事の消波ブロック製作に使われた特許は、いずれも日本の技術だ。特許料で可居島港は1億5,000万ウォン、青山島港は5,700万ウォンが支払われた。莞島海上警察埠頭に使われたイグルーも日本の会社が特許を持っている。

国内企業も消波ブロック特許を登録している。現在、特許庁には100種余りの特許が登録されており、このうち10種余りは商業化されたものと業界側は推定した。

全羅南道港湾開発チーム関係者は「今後、比較実験を通じて国内特許を使用できる案を探す」と述べた。

木浦海洋水産庁関係者も「現在は安全性と効率性の面で日本が優秀なのは事実」としながら「国内企業の特許もかなり向上しているだけに、今後は国内特許を使う案を積極的に検討する」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)

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