(朝鮮日報 2019/08/06)

日本の輸出規制を機に特別監察

 青瓦台は5日、「日本の(韓国に対する)ホワイトリスト(輸出審査優遇)除外措置を機に、公職社会を対象とした特別監察に着手した」と明らかにした。青瓦台関係者は「新任の金照源(キム・ジョウォン)大統領民情首席秘書官はかつて青瓦台公職紀綱秘書官や監査院事務総長などを務めていたため、内部公職紀綱を取り締まる役割において先頭に立つだろう」と語った。

 民情首席室は同日、朴炯哲(パク・ヒョンチョル)反腐敗秘書官の主管で、今年1月に発足した「公職紀綱協議体(民情首席室・首相室・監査院)」会議を開催し、職務怠慢や消極行政などの監察を行うことにしたと発表した。金照源民情首席秘書官はプレスリリースで、「日本が輸出規制を敢行したことで、(政府が)総力対応する厳重な時期だ」「(民情首席室内の)公職監察班の人員を全員動員し、公職者の紀綱のゆるみに対して重点的に監察を実施し、国民感情と背馳する(はいち=相いれない)言動など公職者の深刻な品位毀損(きそん)について厳正な措置を取る予定だ」と述べた

金照源民情首席秘書官は「国民感情と背馳する言動」が何なのかは具体的には言及しなかった


(東亜日報 2019/08/06)

大統領府が日本の経済報復と関連して、公職社会の綱紀弛緩に対する無期限の特別監察に入ることを明らかにした。特に大統領府は、「国民感情に反する言動に対して厳しく措置する」と述べた。これに対して野党は、「公安政局をつくって親日・反日に二分する」と批判した。

大統領府は5日、金照源(キム・ジョウォン)大統領民情首席秘書官名義の報道資料を出し、「民情首席室は同日午前、公職綱紀協議体会議を開き、公職社会の綱紀弛緩を断つために各機関の役割分担によって特別監察を実施することを決めた」と明らかにした。そして、「民情首席室は、公職監察チームを全員動員し、公職者の事なかれ主義や責任回避など綱紀弛緩に対する監察を実施する」と付け加えた。日本が2日に韓国をホワイト国から除外したことで、政府が経済報復のターゲットになる品目別、企業別の対策づくりに乗り出した中、大統領府と首相室、監査院の合同で公職社会に対して大々的な監察を行うということだ

特に金氏は、「国民感情に反する言動など公職者の深刻な品位毀損も厳しく措置する予定」と明らかにした。日本の経済報復の拡大による不安を助長する公務員の誤った発言に対して厳しく処断するという警告メッセージを送ったのだ

しかし、最大野党「自由韓国党」関係者は、「国民の不安が大きくなっている状況で、公務員の口から塞ぐということ」とし、「政府と立場が違えば親日で、罵倒するということ」と主張した。野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハクキュ)代表は、「反日感情を総選挙に利用しようとすれば、歴史的に大きな罪を犯すことになる」と批判した


日本の措置を“理想の国”づくりのための口実に存分に活用しているようですね。