(メディパナニュース 韓国語 2019/08/03)

日本の経済報復措置により韓国内で日本製品不買運動が広がっている。

特に去る2日、日本が韓国を白色国[ホワイト国]から除外する閣議決定があり、これに対する反発でホン・ナムギ副総理兼企画財政部長官が「我が国も日本を白色国から除外する」と明らかにし、両国の関係が破局に突き進んでいる。

このような両国の関係悪化と国民感情が医薬界にも影響を及ぼし、薬剤師が出て日本医薬品不買運動の先頭に立っている

ついに、ある地域薬剤師会は「主権国民として当然の権利行使である不買運動に医師団体が参加しなければならない」と立場表明を要求した

しかし、医師団体は国民健康権を考慮した次元で無条件に不買運動に参加できないという見解だ

なぜなら、医者たちが扱うのは“専門医薬品”で、これを完全に代える薬剤がないこともあるためだ。

大韓医師協会(以下、医師協)パク・ジョンヒョク報道官は「日本の経済報復措置に対しては、韓国国民として不当だと見る。このような観点から保険医薬界の一部では医薬品も不買運動に参加しなければならないというが、医師協は患者の生命権が優先だと判断している」と明らかにした。

引き続き「医師は患者の状態によって相応しい薬を処方することが当然のため、国民の健康は政治的判断から排除されなければならないと見る」と線を引いた。

すなわち、医師団体は「不買運動に参加できない」という立場だが、医師個人の所信によって参加することは仕方ないということ。患者の生命と直結した専門医薬品を政治的判断によって処方できないというのが医者たちの主張だ。

特に薬の処方と多くの関連性がある内科医も「日本医薬品不買運動が国民の健康権を侵害する可能性がある」とし、不買運動が大衆化してはいけないという意見を伝えた。

大韓開院内科医会関係者は「血圧の薬や糖尿病の薬の場合、患者が調節しながら適応している状況で、単純に日本医薬品という理由で他の薬剤に変えることができるものではない。一般薬の場合、十分に代替薬剤があるが専門薬は違う」と説明した。

引き続き「患者の生命と関係がある医薬品を外交により処方を選択するのは正しくない。医師団体がこれを促したり大衆化してはいけない」と強調した。

一方、現在薬局で購入が可能な一般医薬品の場合、地域薬剤師会が出て日本医薬品の取り扱いを中止するなど不買運動を行っている

特に地域薬剤師会では「安倍政府の経済報復措置が撤回されるまで、会員たちと共に日本医薬品の販売はもちろん、日本製品の消費と日本旅行を自制する」と反発の程度を高めている。(機械翻訳 若干修正)


『エホバの証人』の信者がが輸血を拒否するように、患者自ら日本製医薬品の拒否、オリンパスなど日本製医療機器での診療を拒否をしないとね。