(朝日新聞 2019/07/31)
日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第2弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、3カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。
朝日新聞の取材に応じた米政府関係者が明らかにした。関係者によると、日本が半導体材料の輸出規制措置に続いて、安全保障上の問題がないとして輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとする動きをトランプ政権は憂慮し、排除を決める閣議決定を行わないよう安倍政権に求めたという。
一方、トランプ政権は韓国に対しては、韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題について、原告が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を現金化することをとどまるように要請。さらに日韓両国に対し、日米韓で輸出規制に関して協議する枠組みをつくり、問題解決に向けて協議することを提案したという。
米国には、アジア太平洋地域における重要な同盟国である日韓の対立激化は、同地域における国益に悪影響を与えかねないという懸念がある。トランプ大統領は19日、記者団に対し、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の「双方が望むのであれば、私は関与するだろう」と述べ、両国の関係改善に向けて何らかの手を打つ可能性を示唆した。
ポンペオ国務長官も30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席するため、バンコクに向かう機中で、記者団に、日米韓の外相会談を開くことを明らかにした上で「日韓が前進する道を見つけられるよう後押しする。両国はともに我々の偉大なパートナーだ」と述べた。日韓関係の改善に向けて仲介役を果たす考えを明らかにした。(ワシントン=土佐茂生)
■菅長官「事実ない」
菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、米国による仲介案提案の有無を問われ、「ご指摘のような事実はない。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と否定した。米国に対しては「今後とも我が国の立場に対して、正しい理解が得られるよう努めていきたい」と述べた。
経済産業省が「施行令改正案の意見公募」の主要な意見を抜粋して週内にも発表するとしていることと、臨時国会の期日が5日までなので、6日、または9日になる可能性もなくはないと思いますが、アメリカがよほど態度を変えて強要しない限り、意見公募の結果・世論調査の結果からみても、韓国を「普通の国扱いする」という流れからみても、「除外しない」という選択肢は政権としては選ばないとは思いますね。
経済産業省が「施行令改正案の意見公募」の主要な意見を抜粋して週内にも発表するとしていることと、臨時国会の期日が5日までなので、6日、または9日になる可能性もなくはないと思いますが、アメリカがよほど態度を変えて強要しない限り、意見公募の結果・世論調査の結果からみても、韓国を「普通の国扱いする」という流れからみても、「除外しない」という選択肢は政権としては選ばないとは思いますね。
朝日新聞は「勝った❗勝った❗また勝った❗」の見出しで太平洋戦争に突入させた反省が微塵もない
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