(国民日報 韓国語 2019/07/24)

・韓国産製品『直購』に出ることも…「不買運動に力を合わせたい」

日本で7年間暮らしている在日同胞ナム某氏(44)は最近、日本製品不買運動に参加した。ナム氏は衣類会社ユニクロなど日本企業の製品を買わないのはもちろん、移動通信社もKDDIから在日同胞3世であるソン・ジョンウィ[孫正義]会長が創立したソフトバンクに変えた。ナム氏が普段好んで飲んでいた三ツ矢サイダーは、チルソン(七星)サイダーとビラクのシッケ[韓国式甘酒]に代えた。ナム氏は「戦犯企業や安倍晋三日本総理が保護する会社の製品は買わない」とし「韓国の日本製品不買運動にどうにか力を合わせたい気持ち」と述べた。

611211110013528612_1_R

国内で日本製品不買運動が激しく広がる中、在日同胞など日本国内の韓国人の中でも不買運動に参加する人々が増加している。安倍政府の輸出規制措置で触発された不買運動が在日同胞社会にも広がり、より一層長期化する見通しだ。

10年余り前に日本国籍を取得した在日同胞A氏は最近、戦犯企業とされている三菱製品を一切購入しない。A氏は日本人の知人たちにも三菱は“極右企業”と知らせて製品を買わないことを勧めている。彼は「ユニクロ側で『韓国の不買運動は長続きしない』と話して以降、日本でもこの運動に参加しなければならないと決心した」と述べた。

ある在日同胞関連コミュニティには「不買運動に積極的に参加する人はわざわざ韓国産製品を『直購』[直接購入]している」という書き込みもあった。日本で韓国製品を求めることが容易でないため、わざわざ韓国製品を直接輸入する動きも起きているのだ。

日本に暮らしながら日本製品不買運動に参加するのは容易ではないことだ。在日同胞という理由だけでも、ともすると極右指向日本人たちの攻撃ターゲットになりやすいのが現実だ。最近、日本ではオンラインコミュニティを中心にキムチと農心辛ラーメン、サムスンやLGなどの製品を購入するのを止めようという主張も相次いで出ている。

実際、在日同胞は最近、地下鉄で韓国語で会話していると、ある日本人老人から「韓国人は降りろ」と怒鳴られた事例も増えていると話す。以前から公共の場所で韓国話を話すのを自制しているという在日同胞もいる。

日本のある小都市に居住するイ某氏(37)は「十年以上ここに住んでいるが、日本メディアがこのようにひどく反韓感情を助長するケースは初めて見る」と話した。韓日議員連盟関係者は「日本の輸出規制措置と両国の不買運動を契機に、日本極右勢力が再び嫌韓集会を開くなど集団行動に出るのではと懸念される」とした。

専門家たちは、日本製品不買運動が様々な方面に広がっただけに、予想より長引くものと予想している。ソル・ドンフン全北大社会学科教授は24日「今回の不買運動が過去と違うことは下から展開しているということ」としながら「一人一人が自発的に参加し、日本側でまともに対応することができずにいる」と話した。韓日議員連盟関係者は「最高指導者間の“トップダウン方式”でなければ解決することが難しい状況に来た」と説明した。

しかし、日本3大経済団体の一つである経済同友会は「韓国内の日本製品不買運動は長い間続くとは思っていない」と主張して論議が予想される。櫻田謙悟,経済同友会代表幹事は去る22日、定例記者会見で「政治的な理由のために不買運動が行われているとすれば好ましくない」とし「いずれ正常に戻ると思う。(韓国国民も)良いものは買いたくなるはずである」と述べた。先立って、ユニクロは本社役員が不買運動は続かないという趣旨の発言をしたことに対して公式に謝罪した。(機械翻訳 若干修正)